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故人や扶養家族の医療費が年10万円以上であれば医療費控除の対象となる




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亡くなった人の医療費の控除は、死亡した年の元旦(1月1日)から死亡した日までに本人や扶養されていた家族が支払った医療費(自己負担額)のうち10万円を超えた金額で、最大200万円まで控除の対象となっています。

医療費控除はその年に得た所得額から差し引かれる金額であり、申告した金額や税率に応じて所得税が軽減されます。申請した金額がそのまま戻ってきたり、納める税金から差し引かれるのではありません!

申告には、実際に支払った医療費の領収書を準確定申告書に添付する必要があるので、領収書は捨てずに保管しておくように!あと、高額な医療費の場合は、費用を証明する明細書も添付する必要がでてくる!

それと、領収書の日付けが死亡日以降のものは控除の対象とはならないので注意して下さい!

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家族が亡くなった場合、医療費控除の手続きは誰が行えばよいの?

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故人の医療費控除の申告は、基本的に相続の対象となる人が行います!手続きは、準確定申告書の医療費控除欄に必要事項を記入します

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医療費控除の申告はどこで行うの?

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故人の住民票が置いてある市区町村の税務署に申告します。相続する人が住んでいる市区町村の税務署では申告できないので注意して!

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申告に必要なものには何ですか?

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申告には①:故人の源泉徴収票、②:相続人全員の認め印、③:死亡日した年の元旦から死亡した日までの故人や扶養家族が支払った医療費を証明する領収書や明細書が必要になります。

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医療費控除の申告に期限はあるの?

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準確定申告書で医療費控除を申告するのであれば、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」とされていますが、通常の確定申告で医療費控除の申告を行うのであれば、「毎年2月16日から3月15日の期間」に手続きを行います。

医療費控除の対象となる医療費は病院の診療や治療費だけではない

医療費と聞くと病院で診てもらったり治療したときに支払った費用のみを思い浮かべがちですが、医療費控除の対象となる費用は多岐にわたります。

控除の適用されるケース 控除の適用外
①:
病院
・診療費や治療費
・治療の為のマッサージ、指圧、鍼灸などの施術費
・治療や診療を受けた際に発行する診断書の作成費
・予防接種の費用
②:
歯科
・虫歯の治療や入れ歯の費用
・治療を目的とした歯科治療
・高額な自由診療
・美容を目的とした歯科矯正
③:
医薬品
・医師が処方した医薬品の費用
・病気やケガの治療を目的として購入した市販の医薬品
・肉体不良や食欲不振の回復を目的としたサプリメントやドリンク剤
④:
入院や通院
・通院や入院の為に利用した電車やバスおよびタクシーなどの交通費
・通院に使用する松葉杖の代金
・療養上の世話を依頼した保健師や看護師などの費用
・通院や入院が目的で使用した自家用車の燃料費
・ベッドの差額
・入院のために揃える寝具や洗面具の費用、テレビや冷蔵庫のレンタル代
⑤:
出産
・妊娠中の定期健診や出産費
・助産師による分娩の介助費
・不妊治療や人工授精にかかる費用
・妊娠中絶費
・出産に関する講座の受講費
⑥:
その他
・医師の証明があるおむつ代やケアハウス代 ・メガネやコンタクトレンズおよび補聴器の購入費
・認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護
・福祉用具レンタル
・転地療養費

健康保険から支給される給付金や高額療養費等は控除の対象外となる

医療費控除に記載する金額について、①:健康保険から支給された給付金や高額療養費、②:生命保険や損害保険から支払われた保険金や入院費給付金、③:第三者から医療費の補填を目的として支払われた損害賠償金などは控除の対象外となるので記載できません!

なお、死亡診断書の作成費用については相続税の課税計算時に、葬式費用の一部として控除することが可能となっている

    

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