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死亡後は4ヶ月以内に準確定申告を故人の居住地の税務署で相続人が行う




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自営業や賃家行を経営していたり、会社員で給与以外の所得が20万円以上もしくは年収が2000万以上ある場合は確定申告をして1年間(元旦から12月31日)に得た所得に対する税金を申告しなければいけません!申告の時期は毎年2月~3月に住民票がある自治体を管轄している税務署で行います。

事業者や一定の条件にあてはまる会社員は毎年2月~3月の期間に[「確定申告」の手続きを!

ただ、上記にあげた確定申告の対象者が亡くなった場合、死亡した年の1月1日から死亡日までに得た故人の所得を計算して申告を行い所得税を納める必要が出てきます。この場合は、通常の確定申告とは異なり「準確定申告」の手続きを行うことになる!

死亡した人が税の申告を行うときは死亡日から4ヶ月以内に「準確定申告」の手続きを!

準確定申告の申告期間は死亡日から4ヶ月以内と決まっているので、申告の手続きは速やかに行う必要が出てきます。手続きは故人の所得を相続する人が必要書類を準備して、故人の住民票が置いてある地域を管轄している税務署へ申告しなくてはいけません!

死亡後に行う準確定申告は、所得控除を利用することで節税対策ができますが、申告日が死亡日から4ヶ月を過ぎてしまうと加算税や延納税がかかり多額の税金を支払うことになるので注意して下さい!

なお、法定相続人が2人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告すること!まだ相続人が決まっていないのであれば相続する人の中から代表者を決めて申告するとよいでしょう!

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質問者の写真
準確定申告の手続きはどんな時にするの?

解答者の写真
自営業者や会社員で給料以外の所得が20万以上ある人が死亡した場合に、財産を相続する人が故人に代わって所得税の申告の手続きを行います。

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ふ~ん! その準確定申告の手続きは市町村役場で行えばよいの?

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違います!準確定申告の手続きは故人の住民票が登録してある地域の税務署で行います。よく税務署であれば何処でも手続きができると勘違いする人がいるので注意すること!

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死亡した人の住民票がある市区町村にある税務署へ申告するんですね! じゃあ申告に必要な書類には何があるの?

解答者の写真
準確定申告の手続きに用意するものは、①:故人が自営業者や賃家業を経営しているのであれば決算書・会社員の場合は源泉徴収票、②:所得の内訳書、③:生命保険・損害保険の領収書、④:医療費の領収書、⑤:相続者全員の認め印、⑥:申告者を確認できる免許証や健康保険証、などを用意して下さい!

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質問者の写真
うぇ~・・・結構沢山そろえなくちゃいけないんだね(汗) 

解答者の写真
そうですね! ③の保険の領収書や④の医療費の領収書は所得から差し引かれる控除の対象となるものなので、支払い時に受け取る領収書は捨てないように保管しておくこと!

質問者の写真
へぇ・・・ 保険や医療費の領収書って税金免除の対象となるんだ!知らなかった(泣)

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ただし、医療費の控除については入院中に死亡した場合、死亡後に支払った入院費は控除の対象外となったり、生命保険料や損害保険および社会保険料についても死亡した当日までに支払った金額が控除の対象となるので注意して下さい!

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えっ・・・ 亡くなった日を過ぎて支払った医療費や保険料は税金免除の対象外なんて(汗)入院中に亡くなったときの医療費が高額だったら最悪じゃないですか(泣)

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そうですね、ただ、故人が亡くなった後に支払った医療費については、故人の配偶者が負担した場合は、配偶者の確定申告で医療費控除を受けれますし、財産の相続人が負担した場合であれば、死亡後の医療費を相続税の算定時に債務として向上することが可能となっています。

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他にも、高額な医療費を支払った分については「高額療養費の申請」を行うことで、負担した医療費の一部が戻ってくることがあります。
詳しくはコチラの記事を参考にして下さい! 

死亡後に準確定申告の手続きを行う対象となる人

亡くなった全ての人が準確定申告の手続きをするのではなく、次の条件に当てはまる人が申告の対象となっています。

死亡時に事業主だった人
①:自営業者
②:貸家業者
③:農業や漁業および林業などの個人事業主
④:医師
⑤:小売卸売業および製造業
死亡時に会社員だった人
①:年収が2000万円以上の人
②:給与所得や退職金などの所得以外に収入が年20万円以上ある人
③:2ヶ所以上から給与を受け取っている人
④:医療費控除を受ける人
⑤:住宅借入金等特別控除を受けている人
⑥:災害減免法により源泉徴収の猶予を受けている人
⑦:給与の支払いを受ける際に源泉徴収がされない人
    

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