遺産分割協議がすんでから行う動産や不動産の名義変更の種類!




故人が所有していた現金、預貯金、株式などの有価証券、車や家財道具、貴金属、骨董品などの動産や土地や建物および借地権などの不動産は遺産とみなされ相続の対象となっています。

「遺言」が有るのと無いのとでは相続時の手続きが異なってくる!

遺言が残っている場合は、遺言の内容を優先して遺産の分配が行われますが、遺言がない場合には対象となる相続人が集まって話し合いで遺産の分割が行われる!

なお、遺言がない場合の遺産分割には相続人全員の合意が必要になるので相続人が多ければ相続手続きが難航することも予想される!一方で合意さえあれば、遺産の分割が平等でなくてもかまいません!

また、法律では遺産分割の期限は決められていませんが、相続税の申告期限である死後10ヶ月を過ぎてしまうと税額軽減や評価額減額の適用外となり高額な税金を支払うことにも・・・、税金を少しでも安く抑えたいと考えているのであれば手続きは速やかに行うことが望ましいですね!

それと、遺産分割の協議が成立したときは証拠書類となる「遺産分割協議書」を作成し保管しておくと、後々分割した遺産のことで揉めるのを防ぐ役割を果たしてくれます。遺産の分割が原因で親族と不仲になったという話もチラホラと耳にするので、金銭が絡む問題には常に証拠を残すようにして下さい。

現金・預貯金および有価証券などの「動産」の名義変更の手続き

故人の所有していた不動産以外の財産を「動産」といい、現金や預貯金の他に株券、家財道具、貴金属や骨董品、車などが該当する!相続人のあいだで遺産分割の話がまとまった時点で動産の名義変更手続きを行うことが可能となる!

現金や預貯金は銀行や郵便局などの金融機関、株券は信託銀行や証券会社、生命保険や死亡保険は保険会社、自動車は陸運事務局などの関連機関へ直接出向き、所定の申請書に必要事項を記入して必要な添付書類と一緒に提出します。

動産の名義変更では、場合によっては添付する書類の数が多くなることもあるので、必要に応じて一覧表を作成して集めた書類の確認を行うと記入漏れや書類不足がおこりにくい!

なお、名義変更の手続きには①:住民票、②:印鑑登録証明書、③:戸籍謄本、④:除籍抄本などの書類は添付を求められることが多いので、それぞれ5通ほどまとめて購入しておくとよいでしょう!
※上記の書類は全てお住まいの市区町村役場の窓口で申請して購入できます!

土地や建物などの「不動産」の名義変更の手続き

土地や建物および借地権などの不動産の名義変更も動産と同じように遺産分割を終えた時点で手続きが行えます!

住宅ローン返済時に死亡した場合、故人が団体保険に加入されている場合はローン残債が「0」に・・・

不動産の名義変更は司法書士に依頼して所有権移転登記の手続きを行います。故人が住宅ローンの支払い中に亡くなった場合で団体信用生命保険に加入されているのであればローンの残債が無くなった建物と土地を相続することが可能となる!

故人の借金も財産として受け継がれるので相続者は返済の義務が生じます!

一方で、ローンの支払が完了した後に土地と建物を担保に借りたお金が返済されずに残っていた場合、借財として相続の一部となるので「財産放棄」をしない限り故人に代わって借金を返済しなくてはいけません!

不動産の名義を「故人名義」にしておくと後々面倒な手続きが増えますよ!

所有権移転登記の手続きに期限は設けていませんが、故人の名義で何年も放置しておくと土地の売却や抵当権をつけるときに問題が起きたり、相続の権利者が増えてしまい遺産分割の手続きが複雑になるので、不動産の名義変更の手続は遺産分割が決まった時点で速やかに行って下さい!

「動産」・「不動産」の名義変更の手続き一覧表(参考)

財産の種類 手続きの内容(依頼する専門家) 手続きをする場所
土地・建物 所有権移転登記(司法書士) 不動産所在地の地方法務局(登記所)
有価証券(株券) 名義変更(司法書士) 信託銀行・証券会社
自動車 所有権移転登録(行政書士) 陸運支局事務所
借地・借家権 名義変更 貸し主
預貯金 名義変更 銀行や郵便局(金融機関)
生命保険 契約要項変更 保険会社
    
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