勤務中に事故で死亡した時は労災保険から葬祭料が支給される事もある




勤務中の事故や通勤途中に災害が原因で家族が死亡された場合もしくは、仕事内容が原因で病死した場合、労災保険に加入されている会社に限定されますが保険から遺族補償給付が受けられます。

遺族補償給付には、年金として貰える「遺族補償年金」等や一時金として貰える「遺族補償一時金」の他に、葬式を行なった遺族に対して「葬祭料」または「葬祭給付」が支払われます。

葬祭料の支給対象は葬式を行なった遺族が対象となる

葬祭料が支払われるのは、遺族全般ではなく葬式費用を負担した遺族に対して支給されることが前提となる。尚、故人に家族がいなくて勤務先が故人の葬式を行なった場合の葬祭料の支払い先は葬式をした勤務先となります。

支給される葬祭料の内訳はいくら?

葬祭料の支給額は、315,000円の基本額プラス故人の日給(残業や手当を含まない)×30日分もしくは故人の日給(残業や手当を含まない)×60日分を比較して多いほうの金額が支払われます。

支払い請求の手続きはどうなっているの?

通常は、会社が支払い請求の手続きを代わりに行なってくれるので遺族は署名捺印のみですむケースがほとんど!手続きの流れは地域を管理している労働基準監督署長に「葬祭料請求書」または「葬祭給付請求書」に必要事項を記入して、死亡診断書(死体検体書、検視調書)と一緒に提出します。

【注意】葬祭料の請求手続きには時効がありますよ!

葬祭料または葬祭給付の請求には期限があり、勤務中の事故または通勤途中に死亡した翌日から2年(730日)を過ぎてしまうと支払われなくなるので、手続きが済んでないのであれば早めに行うように!

遺族年金の受給資格の対象は故人の扶養家族に限る

遺族年金が貰えるのは故人が亡くなった時に扶養に入っていた配偶者・子ども・孫・父母・祖父母または兄弟等にそれぞれ支給される資格がありますが、遺族年金を貰える人は1名のみ!

子どもや孫は年齢が18歳を過ぎると受給資格が剥奪されますし、妻も再婚すれば受給資格を剥奪される。また、父母や祖父母・兄弟等に関しては細かい要件を満たす必要が出てきます。

支払われる遺族年金の内訳は?

貰える金額は扶養家族の人数によって変わってきますが、一般的には給付基礎日額の153日分(1人)~245日分(4人以上)に分類され、年6回に分けて支給されることが多い!※船員については、労災保険給付に加え、別途 船員保険から給付される場合もある。

支払い請求の手続きはどうなっているの?

遺族年金をもらうには、「遺族補償年金支給請求書」もしくは「遺族年金支給請求書」と死亡診断書・戸籍謄本を用意して、故人の勤務先を管轄する労働基準監督局に提出します。また、受給資格者が2人以上いるときは、代表者を1人決めてから年金の請求や受け取りを行います。

遺族年金の手続きにも申請期限があります

遺族年金を貰うための手続きは、通勤途中や勤務時の事故等で死亡した翌日から5年(1,825日)を過ぎると請求権が亡くなるので注意して下さい!

遺族一時金が貰える条件は2つ

遺族一時金は、次の2つのケースが当てはまるときにもらうことが出来ます。

  • 死亡当時、遺族年金を受ける家族がいない場合に給付基礎日額の1,000日分が遺族に支払われる。
  • 一定の期間「遺族年金」を貰っていたが、都合(再婚や18歳の年齢に達した場合等)により受給資格を失った時に支給された金額が給付基礎日額の1,000日分に満たない場合は、その不足分を一時金として支払われる。

請求の手続きは「遺族補償一時金支給請求書」と一緒に死亡診断書・戸籍謄本を故人の勤務先を管轄する労働基準監督局に提出します。尚、遺族一時金の手続きは、通勤途中や勤務時の事故等で死亡した翌日から5年を過ぎると請求権がなくなるので注意すること!

    
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