自宅や外出先で事故や発作で死亡したら警察と医師のどちらを呼ぶの?




日本人の約8割は病院で息を引き取るいわれている、なかでも自宅や外出先で事故や発作が起き病院に搬送されてから亡くなるケースが非常に多い!

緊急時に家族や知り合いが傍にいればすぐに警察または病院に連絡すると思います。ただ、そのような事態に遭遇すると、ほとんどの人は冷静な判断ができず、混乱してパニックになることが予想されます。

しかし、高齢な両親や何度も入退院を繰り返している家族と暮らしている人にとって、非常事態が起こる可能性はゼロではありません!なので、『万が一』の時に備えて日頃から緊急時の連絡先や搬送方法について、目につく場所に貼りだすなどの対策をしておくこと!

自殺や事故死および孤独死といった不慮の死を発見した場合は警察へ

火災が原因の焼死・外出先での事故死以外にも自殺や他殺等の不慮の死は変死として扱われ警察官や警察医師による検視または検死を行う必要が出てきます。不慮の死を発見した場合は、遺体に触れたり、動かしたりせずに警察に連絡して来てもらうようにすること!

また、ひとり暮らしの両親が電話をしてもなかなか出ない場合で、行ってみたら亡くなっていたという場合、主治医がいれば連託して来てもらうようにします。反対に特定の主治医がいない場合は、警察に連絡し警察医に検死の判断をしてもらいます。その場合も医師が死亡を確認するまでは、遺体に触れたり、動かしてはいけないので注意して下さい!

※遺体に触れたり動かす事が禁止されているのは、死亡したことを医学的・法律的に証明する為に、専門家(医師や警察医)が『死亡診断書(死亡検体書)』に死亡した原因を特定して記入する必要があるからです。

それと、日本では医師もしくは警察医が『死亡診断書(死亡検体書)』に死因を記載してご臨終を告げないかぎり『死亡した』ことにはならないので注意すること!

遠方で死亡した時は死因確認の後に遺体搬送か火葬の一方を選択する

遺体を搬送する場合は陸路・空路に限らず輸送コストがかかる

お住まいの地域以外で死亡した場合、最初に行わなければいけないのが現地の医師や警察に死因確認をしてもらい『死亡診断書』を発行してもらうことです。

また、ネットでは遺体を自家用車で搬送することは違法だという書き込みがありますが、根拠の無い言い分で棺や遺体を寝かせるスペースがあれば自家用車で搬送することも可能です。

自家用車で遺体を搬送する場合は、損傷(腐敗)を防ぐため現地の葬祭業者に、ドライアイスを手配する事を忘れないで下さい!

死亡した地域と住んでいる地域が車で移動できる範囲なら自家用車で搬送するのも構いませんし、現地の葬祭業者に連絡して寝台車(遺体搬送専門の車)を手配する選択肢もあります。一方で住んでいる地域が車で移動できないところなら飛行機を利用することもできます。

ただ、遺体のまま自宅まで搬送するとなると陸路や空路ともに20万~30万円の輸送費が発生することを覚悟する必要が出てきます。自家用車で遺体を搬送すると、費用を抑えることが出来るかわりに遺体の損傷を防ぐため車内に一定の広さを確保することや、こまめにドライアイスを取り替える必要が出てくる。

空路で遠隔地から遺体を搬送するケース
空港まで遺体を搬送する現地の葬儀社と空港から自宅まで遺体を搬送するお住まいの地域の葬儀社を手配して、連携をとってもらう必要がある

(自宅から500Km以上離れている場合は空路が割安)
費用:1,000kmで約25万円~

内訳:

■棺一式およびドライアイス

■遺体の輸送代(重さkg×400円前後)

※それぞれ空港までの葬儀社の搬送費は別途必要になる
陸路で遠隔地から遺体を搬送するケース
現地またはお住まいの地域の葬儀社に搬送を依頼する

(搬送車両[寝台車]で移動)
費用:500kmで約25万円~

内訳:

■距離メーター・高速道路料金

■ドライアイス、運転手及び補助人2人分の人件費・諸経費

【参照サイト:プレジデント「遺体の搬送費用」】

現地で火葬する場合は、直葬の費用のみですむ場合がほとんど

費用や手間を掛けたくないのであれば、現地で火葬を行なってから遺骨と一緒にお住まいの地域へ帰ることも選択肢のひとつ!その場合、遺族は警察や病院に安置されている遺体を引き取る前に、現地の葬儀業者をネットで調べ火葬のみを行なっている葬儀社と日程調整を行って下さい!

葬儀社との打合せと同時進行で、現地の役所へ「死亡届(死亡診断書または死体検案書)」と「火葬許可申請書」を提出して「火葬許可証」を交付してもらい、現地の火葬場で遺体を荼毘に付します。

尚、海外で死亡した場合も手続きは同じですが①:航空荷物運送状・②:故人のパスポート・③:現地発行の死亡証明書(死亡検体書)・④:日本大使館または領事館の発行する証明書・⑤:遺体のエンバーミング証明書・⑥:遺体を荼毘に付して帰国する場合は遺骨証明書等の書類を用意しないといけません!※荼毘(だび)に付す:亡骸を火葬し遺骨にすること

それと、遺体を火葬してから遺骨として日本へ持ち帰った場合は、帰国後3ヶ月以内に死亡届けを提出すること!

家族が遭難に合い生死が確認できない場合は3年をひと区切りとする

海や山で遭難してしまうと、遺体がなかなか発見されないことがあります。この場合、遭難の事実が認められた時から3年が経過しないと死亡届を提出することが出来ないので注意が必要です。一方で、家族が死亡の事実を認知した場合に限り区切りを付ける為に葬儀を行うケースも極稀にあります。

※海で死亡した場合、遠洋航海中に限り船長判断で死亡の事実を認知して水葬にすることが出来る。ただし、亡くなった故人を撮影した写真の保存や遺髪・遺品を保管することや衛生上船内に遺体を保存する施設がない事が条件となっている。

    
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