危篤やご臨終等、身内に不幸があったときに行う手続きの中で、もっとも優先しないといけないのは死亡届の提出です。死亡届の提出期限は 亡くなってから7日以内(国外であれば3ヶ月以内)と決まっている。

届出の期限を過ぎた場合でも死亡届の提出は出来ますが、その場合は遅延理由書などの面倒な手続きを踏まないと死亡届が受理されないこともあります。

ただ、理由もないのに死亡届の提出を遅れたり、役所に催促されても死亡届を提出しなかった場合は3万円~5万円の罰金を徴収されることがあるので注意して下さい!

最後の行政手続きである死亡届の提出!できれば家族の手で・・・

医師から貰った死亡診断書に必要事項を記入すれば、家族や親族でなくても役所へ申請することは可能!最近では、葬儀社がサービスの一環として死亡届の申請や受領の代行をするケースが増えている。

死亡届の提出は葬儀社に「お任せ」するより家族が行なって

故人に対する行政手続きは、提出された死亡届の受理をもって住民票に死亡の事実が記載され、それ以降は住民票に記載されている故人の情報が一切更新されることはありません!

なので、故人との関係が親族および及び親しい間柄であれば、出生届と同じように死亡届も葬儀社や第三者に任せずに、親族や親しい知人で終(つい)の手続きを行いたいものです。

【注意】死亡届には個人情報が細かく記載されている!

死亡届に記載されている内容は個人情報がぎっしりと詰まってます、届出には印鑑も必要な場合もあるので、第三者からすれば旨味のある顧客データとして扱われてしまう可能性も無きにあらず!

とくに近年は振り込め詐欺やおれおれ詐欺などお金をだまし取る詐欺グループが、闇ルートで個人情報を高値で取引することも相まって、小遣い欲しさに個人情報を売りつけるといったことも起きているといいます。

心から信用できる葬儀社であれば、そのようなことは起きないと信じる気持ちも大切ですが、人間は目の前に大金が落ちていたら、いくら善良な人でもバレない程度に盗んだりするもの。なので、可能な限り家族が役所に足を運んで死亡届を提出することが望ましい。

死亡届や死体火葬許可証は再交付が難しいので失くさないように

役所で死亡届が受理されるとすぐに死体火葬許可証の申請手続きを行うことが出来るので、医師から死亡診断書を受け取り死亡届に必要事項を記入するのと平行して火葬場の手配を済ませておくと何度も役所へ足を運ぶ手間が省けます。

医師が発行した死亡診断書は、生命保険の申請や各種手続きの際に必要になる場合があるので役所へ提出する前に2~3枚コピーと取っておくとよいでしょう!

なお、納骨時に必要な死体火葬許可証は、地域によっては万が一紛失してしまうと再交付は出来ないのところもあるので失くさないよう大事に保管すること!