身内が亡くなったとき、最初にする手続きは死亡届の提出です。死亡届は故人の臨終を確認した医師が発行する死亡診断書とセットになっているので、まずは左側の死亡届の欄に必要事項を記入します。

記入する内容は、①:亡くなった人の氏名、②:生年月日、③:住所、④:年齢、⑤:本籍地および⑥:パートナーの有無、⑦:職業、⑧:死亡日時など。

死亡届

※死亡届の記入例(クリックすると拡大します。)

提出期限は死亡の事実を知ったときから数えて7日以内ときまっていて、提出先は故人の本籍地もしくは亡くなった場所の市町村役場に提出するか、死亡届を提出する人の居住地のある市町村役場となっている。

死亡届の提出時には届け出た人の印鑑および身分証明書も必要。

死亡届を市町村役場に届け出る人は、親族、同居人、家主、地主など亡くなった人と関係の深い人が提出することを条件としていますが、葬式を行う家族のほとんどは葬儀社に届出代行をお願いすることが多い。

ただ、死亡届に記載する故人の現住所や本籍地および届出人の住所などが、第三者に知られてしまうのが心配な方は、葬儀社まかせにせずご自分で手続きを行うこと。それと、手続きには届出人の印鑑と本人確認のための身分証明書を持参するのを忘れずに!

なお、入院中のご臨終や余命宣告をされ自宅療養中であれば、医師から死亡診断書を受け取り右側の死亡届の欄に必要事項を記入して、最寄りの市町村役場に届け出るだけで済みますが、事故や事件に巻き込まれて死亡した場合は警察に連絡して死因の確認をしたあとに死体検案書を発行してもらう必要が出てきます。

※病院以外で亡くなった場合の連絡場所についてはコチラを参考にして下さい!

【注意】死亡届を提出しないと火葬はできませんよ!

死亡届を提出するという事は、医学的な死因特定と法律上での死亡の事実を確認するという意味合いが含まれています。

死亡届が受理されることで住民票に死亡が記載され、本人の死亡の証明が出来て始めて「火葬許可証申請書」の手続きが可能になります。言い換えれば、死亡届を提出して受理されない限り火葬を行うことは出来ません!

火葬許可証申請書の手続きは、死亡届の提出と並行して行い申請が受理されると「火葬許可証」の交付をしてもらいます。交付された火葬許可証は火葬場で遺体を荼毘に付し、骨壷に収骨が済むと「埋葬許可証」となり納骨時に必要な書類になるので失くさずに保管しておくこと!

死亡届・火葬許可証・埋葬許可証

「死産」や出産時に死亡してしまう「誕生死」の場合・・・

「死産」・・・妊娠して12週が過ぎた後に流産もしくは人工妊娠中絶で胎児を「死産」した場合は、医師から「死産証明書」を発行してもらい、最寄りの市町村役場に提出して火葬許可証を交付してもらう。

「誕生死」・・・産まれてからすぐに亡くなった「誕生死」の場合は、医師から「死亡診断書」を発行してもらい、最寄りの市町村役場で「出生届」を提出して受理された後に「死亡届」および「火葬許可申請書」を提出して「火葬許可証」を交付してもらう。

死産や誕生死で火葬を行う場合は、病院が手配する葬儀社に依頼して火葬してもらうケースや、ご自身で市町村役場の担当者に火葬場を紹介してもらい火葬するケースがあります。

なお、火葬の費用については葬儀社に依頼すると高い費用がかかる一方、市町村役場経由の火葬場だと手数料のみですむことが多い!

死亡届以外にも手続きの種類は多い!それぞれ期限があるので注意して

手続きの種類によっては、早めに行わないと損してしまうケースもあるので面倒だと思わずに早めに済ませるようにしておくこと!

手続きの種類 申請の期限
年金受給の停止 死後10日以内
介護保険の資格喪失届 死後14日以内2
所得税の申告・納付の手続き 死後4ヶ月以内
生命保険の請求 死後2年以内
国民保険の葬祭料 葬儀後2年以内

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