葬儀後加入していた健康保険に申告すると葬祭費や埋葬料が支給される




葬儀やお墓に関連する費用については、故人が加入していた健康保険および国民健康保険から葬儀の費用として一定額が支払われるので、組合や市町村へ出向いて手続きを行います。

国民健康保険に加入していた場合、申告は住んでいる市町村役場の窓口へ

国民健康保険の加入者もしくは扶養家族、後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合、葬式を行った人に対し「葬祭費(自治体によって名称が異なる)」が支給されます。支給される金額は各自治体によってバラつきがありますが、5万円前後を支給する市町村が多いようです。

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国民健康保険加入者に支給される「葬祭費」は自治体によって金額が違いますが、大抵は5万円前後が支払われるようです。なお、申請期限は葬儀を行った日から2年以内となっているので手続きは早めに行うこと

葬祭費の請求は自己申告制なので、住んでいる地域の市町村役場へ出向き申請を行います。申請の期限は葬儀を行った日から2年以内となっているので葬儀を終えて落ち着いた時点で早めに手続をおこなって下さい。

申請手続きには①:健康保険書、②:印鑑、③:振込先の口座番号、④:葬儀費用が確認できる領収書などが必要になります、何度も足を運ばないよう事前に準備しておくとよいでしょう!

なお、故人の国民健康保険や後期高齢者医療被保険者証は、医者に臨終を告げられた時点で使用できなくなるので速やかにお住まいの市町村役場に返却すること!

各種健康保険に加入していた場合、申告は健康保険組合や社会保険事務所まで

故人が会社に勤めているサラリーマンで健康保険や共済保険に加入していた場合、故人と一緒に住んでいた家族へ国から「埋葬料」として定額5万円が支給されます。また、加入者の扶養家族が亡くなった場合も「家族埋葬料」として同じ金額が支給される!

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ここに会話内容 保険加入者に支給される「埋葬料および家族埋葬料」は一律5万円が支払われます。申請期限は死亡の事実が確認できた日から2年以内となっているので手続きは早めに行って下さい。

埋葬料の請求は国民健康保険と同様に自己申告制なので、故人が務めていた会社が加入している健康保険組合か社会保険事務所へ出向き申請を行います。

申請の期限は亡くなってから2年以内となっているので葬儀を終えたら、できるだけ早いうちに手続きを行うことです。なお、会社によっては手続きを代行してくれる場合もあるので話をしてみるのもよいでしょう。

申請手続きには①:健康保険証、②:埋葬許可証か死亡診断書の写し、③:振込先の口座番号、④:印鑑、⑤:葬儀費用が確認できる領収書を用意して下さい。

なお、故人の健康保険証は務めていた会社に返却します。一緒に住んでいた家族が故人の扶養になっている場合は、新たに国民健康保険に加入しなくてはいけません!

通常は、健康保険証を返却する際に故人が務めていた会社が「健康保険資格喪失証明書」を発行するので、住民票のある市町村役場の窓口で国民健康保険加入の手続き機を行います。

仕事や通勤が原因で亡くなった場合、労災保険から葬祭料が支給されます!!

また、故人が勤務中に亡くなった場合は、労働者災害補償保険(労災保険)から葬祭料と遺族補償給付が支給される。ただ、受給するには一定の条件を満たす必要があります。ただ、万が一条件を満たさなかった場合でも遺族特別支給金(一時金)が支給される

労災保険から支給される葬祭料は、葬儀を行った遺族もしくは被災労働者の会社に一定額が支払われる。なお、支給内容は次のようになっています。

①:315,000円プラス給付基礎日額の30日分
(参考:1日に働いて得る賃金×30日分)

②:①の合計額が給付基礎日額の60日分にみたない場合は給付基礎日額の60日分(参考:故人の1ヶ月の給料が315,000円以上であれば給料の2ヶ月分を請求できる)

葬祭料の請求方法は、葬儀を行った遺族や関係者が直接市町村にある労働基準監督署へ出向き、請求書と死亡診断書(または死体検案書)を提出します。なお、申し込みの期限が故人が亡くなった日の翌日から2年以内となっているので葬儀を終えると速やかに手続を行うほうがよいでしょう。

    
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