故人が療養中に支払った医療費は一定の限度額を超えると払い戻される




高額療養費制度とは、国民健康保険や健康保険に加入している故人が病気や怪我を患い亡くなった場合、国が定めた自己負担限度額を超えて支払った医療費を払い戻してくれる制度です。

医療費の自己負担限度額は3段階にわかれている

自己負担の限度額は、2015年の時点で①:70歳未満、②:70歳以上75歳未満、③:75歳以上、と年令によって区分されていたり、収入の有無によっても細かく分かれている!

70歳未満の自己負担限度額

70歳以上75歳未満の自己負担限度額

75歳以上の自己負担限度額

故人が払い戻しの還付を受ける場合には、医療費を支払った2~3ヶ月後に加入している健康保険から「高額医療費の払い戻し」の連絡が送られてきたり、自動的に払い戻しの手続きをしてくれるところもあるようです。

【注】高額医療費の申請期限は領収書の日付から2年以内

ただ、基本的に自己申告制で請求できる期限も領収書の日付から2年以内となっているので、気になる方は故人が加入していた健康保険組合に連絡して相談をして下さい。

申請は、国保は市町村役場、健保は健康保険組合もしくは社会保険事務所へ

窓口は、国民健康保険は住んでいる自治体(市町村役場)の国民健康保険課、健康保険であれば健康保険組合または社会保険事務所になります。

知っておいて損はない支払った医療費の自己負担金額計算方法

怪我や病気の治療にかかる医療費の自己負担額は、6歳以上70歳未満の人が3割負担、義務教育就学前の6歳未満の幼児が2割負担、70歳以上の高齢者が1割負担となっています。難病や手術などで長期療養している場合だと支払う医療費が膨大な額になってしまうこともあるでしょう。

医療費の患者負担割合

ただ、「高額療養費制度」を活用すると支払った医療費が戻ってくるケースもあるので、まずは自分の支払った医療費が自己負担額を超えていないか調べてみることです。

以下に「高額療養費として支給される金額」について、「70歳未満で所得区分が一般の人(医療費は3割負担)のケース」を例に挙げているので参考にして下さい。

1ヶ月に掛かった医療費の総額が100万円(そのうち本人が窓口で支払った金額は3割負担の30万円)支払った場合

高額療養費の計算方法1

解答者の写真
一般所得者の自己限度額は「80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%」を計算すると87,430円となります。

70歳未満の自己負担限度額

質問者の写真
高額療養費として支給される金額は窓口で支払った金額30万円から自己負担限度額の87,430円を引いた差額となる

高額療養費の計算方法2

解答者の写真
1ヶ月に医療費が100万円かかった人の場合だと、高額療養費制度を利用することで払い戻される金額は21万2,570円ということになります。

上記の計算が分かりにくい場合は、70歳未満の一般の区分の人で毎月病院へ支払う窓口負担額が約10万円、低所得者の区分の人で、毎月病院へ支払う窓口負担額が約5万円を超えるようであれば高額療養費制度の対象となる可能性があると考えてよいでしょう。

なお、高額療養費制度に該当する医療費が複数月ある場合は4回目以降の請求から自己負担限度額が次の金額、①:上位所得者:83,400円、②:一般所得者:44,400円、③:低所得者:24,600円に変更されます。

    
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