これまでの児童扶養手当は、子供のいる家庭で夫もしくは妻が死別または離婚により「ひとり親」で暮らしを支え、かつ遺族年金を受け取っていない場合に限り申請が可能でした。

しかし、平成26年12月1日以降は、遺族年金や老齢年金などの公的年金の受給額が児童扶養手当より低い場合は、その差額分を受け取ることができるように法改正が行われています。

今回の法改正により児童扶養手当の受給することが出来るのは以下のケースが対象!

  • 母子家庭で、離婚後に子供の父親が亡くなり、低額の遺族厚生年金のみが支給されている場合
  • 父子家庭(父親の年齢が55歳以下)で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみが支給されている場合
  • 都合により年金受給者である祖父母が子供を育てている場合で、低額の老齢年金を受給している場合

以前は、制度の都合により遺族年金の手続きをしてしまうと児童扶養手当の権利が消滅していましたが、平成26年12月以降は、上記のケースを対象に遺族年金の支給額が児童扶養手当の支給額よりも低い場合については、申請を行うことで不足分を補うことが可能に!

(平成26年4月~)児童扶養手当の月間支給額
・子供1人の場合
全額支給:41,020円
一部支給:41,010円~9,680円(所得の額によって支給額が変動します。)
・子供2人以上の加算額
2人目:5,000円を支給、3人目以降は1人につき:3,000円が支給される

対象となる公的年金の種類は、①:遺族年金、②:障害年金、③:老齢年金、④:労災年金、⑤:遺族補償となっていて、公的年金の支給額が児童扶養手当支給額より低いかどうかの確認および申請手続きは、お住まいの市区町村役場の窓口で行います。

支給額の所得制限について(平性26年4月:参考)
受給資格者の収入(配偶者と子供の2人世帯の場合)
年収が130万未満
:全額支給(月額41,020円)
年収が130万以上365万未満
:一部支給(月額41,010円~9,680円)
年収が365万円以上
:支給対象外
※130万円、365万円の金額は給与所得者の目安です。

なお、あらたに児童扶養手当の申請を行った場合、支給開始日は平成27年2月現在で、申請の翌月分からが支給の対象となる。

また、公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった人のうち、平成26年12月1日の支給要件を満たしている方が、平成27年3月まで申請した場合に限って、平成26年12月分の手当分から受け取ることが可能になります。
※平成26年12月~平成27年3月分の児童扶養手当は、平性年4月に指定した口座へ振り込まれる!
※児童扶養手当の支給月は4月、8月、12月の年3回で、4ヶ月分をまとめて指定した口座へ振り込まれます。

解答者の写真
児童手当の申請は、住んでいる地域の市区町村役場の窓口で行います!

申請には①:年金手帳、②:申請者と子供の戸籍謄本、③:世帯全員を明記した住民票、④:所得証明書、⑤:金融機関の口座番号、⑥:印鑑を用意する必要があります。

なお、戸籍謄本と住民票は市区町村役場の窓口で発行してくれるので、それ以外の書類を準備して窓口へ伺うとよいでしょう!