両親や親族の遺産が相続できない「相続欠格」と「相続人排除」とは?




親や兄弟が残した遺産を受け継ぐ相続権は、ある一定の条件を満たすことで、その資格や権利を剥奪されるかもしれません!

日本は法治国家なので、相続時の親族間紛争を最小限に抑えたり、公平な財産分与が行えるよう、法律で厳しく管理されています。

そのため、財産を持つ親や兄弟との間に、何らかのトラブルが生じた場合、一定の条件を満たしているのを確認できれば相続についての資格や権利を剥奪されることがあります。

例えば、相続人が財産を得る目的で被相続人(財産を残して去る者)を殺害したり、被相続人に対し、日常的に虐待をしている兄弟や親族にも等しく財産を分け与えるなんて法律がまかり通れば、大変な事態を引き起こしかねませんでしょ?

そのような事態になるのを避けるために、法律では相続人の資格や権利を剥奪する「相続欠格」および「相続人排除」の2つの制度を用意しています!

相続人としての資格を失ってしまう「相続欠格」

あなたは大丈夫?相続人としての資格を失う事を「相続欠格」といい、相続欠格になる理由には次に該当する行為を行った場合が対象となります!

財産目的で殺人をした者

被相続人である両親や親族を殺害したり、より多くの財産を取得する目的で他の相続人を殺害して実刑判決を受けたことのある者!

財産目的での殺人をほう助した場合

被相続人が相続人に殺害されたことを知りながら、隠したり嘘をついて犯人を告訴または告発しなかった者。ただし、その者に判断力のないとき、またはその犯人が事故の配偶者もしくは直系血族であったときは当てはまらない!

財産目的で嘘や脅迫をした場合

被相続人に嘘をついたり脅したりして、被相続人の考えに反した遺言書を書かせたり、強制的に遺言の取り消しや変更を行った者

財産目的で遺言書を偽造した場合

被相続人の意に反して、遺言書を故意に偽造したり、破棄・隠蔽した者

相続人としての権利を強制的に奪う「相続人排除」

遺留分の権利を持つ推定相続人(相続人となるはずの人)が、被相続人に対し日常的に虐待を行ったり、人としての尊厳を傷つける重大な侮辱を与えた場合には、推定相続人の相続権を奪うことができます。この奪う権利を「相続人排除」といいます。

ただ、「虐待」「侮辱」などのケースを家庭や親族のみで判断して相続人排除を行なってしまうと、親族間に紛争が起こりかねないので、相続人排除を行なうときは第三者機関である家庭裁判所に仲介してもらい判断を委ねることがほとんど!

家庭裁判所への手続きの流れとして、遺言書を書く親や親族などの被相続人は、生存中に家庭裁判所へ「推定相続人排除」の申し立てを行い、調停または審判を受けます。

なお、被相続人が遺言に直接、相続権を排除する人の氏名とその理由を記して相続人排除を行なうことも可能!

ただ、遺言書による相続人排除の場合、被相続人の死後に行なう家庭裁判所への申し立て時に、遺言書に書いてある相続人排除の理由が認められず、結果として相続権を取り上げることが出来ないケースもあるので注意して!

救済措置として「相続人排除」の取り消しができるケースも用意されている!

「鬼の目にも涙」という言葉があるように、推定相続人が被相続人を「虐待」もしくは「侮辱」などの行為をはたらいて相続人排除となった場合で、その後相続人排除となった推定相続人の態度が改善するようであれば、廃除を取り消すことも可能です。

相続人廃除は遺言でも取り消せますが、その場合は、被相続人の死後、遺言執行者が家庭裁判所へ申し立てを行う必要が出てきます。

それと、相続欠格や相続人排除と認定された推定相続人が直系血族(被相続人の事実上の子)である場合、その者に子がいれば、子には代襲相続が認められている!

    
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