夫や妻もしくは両親が残した財産を相続する権利は、特別な事情(相続欠格・相続人廃除など)でもない限り、配偶者と子・孫および被相続人の両親や兄弟全員に貰える権利が発生します。

相続の対象となる財産

そして、相続の対象となる被相続人の財産の内容について法律では『被相続人が生前所有していた土地、家屋、厳禁、預貯金、貴金属、宝石類、書画骨董(絵や書および陶磁器など価値のある美術品)、家財道具、有価証券、借地・借家権』などプラスとなる財産と『被相続人が残した借金や未払の税金』などマイナスとなる財産があります。

相続人は、相続の事実が発覚してから3ヶ月以内に相続についての意思表示をしなければならず、3ヶ月を過ぎてしまうと強制的に相続する意志があると判断され手続きが始まってしまうので注意して下さい! 「えっ そんなの知らなかった・・・」ではすまされません(汗)

  • 相続の対象となる財産として、プラスの財産とマイナスの財産がある!
  • プラスの財産には、『土地、家屋、厳禁、預貯金、貴金属、宝石類、書画骨董(絵や書および陶磁器など価値のある美術品)、家財道具、有価証券、借地・借家権』など、価値のある資産が含まれる
  • マイナスの財産には、『借金、買掛金、金融機関の借入金、住宅ローンや未払の月賦、家賃、地代、医療費、税金』など、返済義務のある負債が含まれる

被相続人が残した財産は、当初相続人全員の共有物となり、その後分割される!

相続人が複数いる場合は、被相続人が残した財産について、プラス・マイナスを問わず、全ての財産が相続人全員の共有物となります。

なお、相続が始まると財産の分割および国に納めるする相続税などを決めるため、プラスの財産やマイナスの財産のどちらも漏れがないように細かくリストアップして評価額を割り出していきます。

相続の対象とならない財産

相続の対象とならない財産とは、『香典、死亡退職金、遺族年金、墓地・墓石・仏壇・仏具などの祭祀財産および生命保険』といった物があります。

ただ、生命保険金については受取人の名義が誰になるのかによって相続の対象になるか、ならないかが決まり、被相続人が保険料を負担し、受取人を被相続人としている場合や受取人を指定しなかった場合は、相続財産の対象となります。

生命保険金の受取人を、被相続人以外の人に指定している場合であれば、保険金は指定された人固有の財産となり、相続の対象から外れます。

ただ、相続の対象から外れてもケースによっては所得税や贈与税の対象となるので、残念ながら税金をまったく支払わなくてもよいことにはなりません(汗)

また、例外として相続の対象とならない財産であっても「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となってしまう場合もあります!

香典

被相続人の葬儀で弔問客から受け取る「香典」については、被相続人に対してではなく、喪主や遺族に贈られたものとみなされるので、相続の対象となりません!

死亡退職金

被相続人が在職中に死亡したために支払われる死亡退職金については、被相続人の生前に貰えるはずだった賃金の後払い分であり、残された遺族の生活保障に使われるべきだという考えが一般的です。

なので、死亡退職金は遺族の固有財産として捉えられ、相続の対象から外れます。

なお、死亡退職金の受給権利は勤務先の就業規則や法律によって決められている場合が多く、会社によって死亡退職金の扱い方が異なります!

遺族年金

遺族年金および遺族厚生年金は、一定の条件を満たした場合に、残された遺族に対して国から支給される年金のことです。

遺族年金については、受け取る遺族(受給資格者)の固有財産とみなされており、相続の対象から外れます。

生命保険金

被相続人の死亡によって支払われる生命保険金について、受取人が指定されている場合に限り相続の対象から外れます。

例えば、夫が被保険者として生命保険の契約者となり保険料を負担し、受取人を相続人である妻に指定してある場合に受け取った生命保険金は、相続の対象とはなりません!

また、上記と同じケースで受取人が相続人以外の場合にも相続の対象となりません!

祭祀財産

祭祀財産とは、墓地や墓石、仏壇・仏具・位牌・神棚など先祖を祀るための財産をいい、これを受け継ぐ人を「祭祀承継者」といいます。

そして、祭祀財産については、祭祀承継者が単独で引き継ぐものと考えられており、相続の対象から外れます。

近年、この特性を利用して墓地や仏壇に高額な費用をかけ相続対象から外したり、相続税から逃れようとするケースが見られますが、摘発された場合に納める税金の額はとても高額であったり、支払い能力がないと刑務所へ入ることもあります。(汗)

  • 相続の対象とならない財産として、香典・死亡退職金・遺族年金・祭祀財産・生命保険金などがある