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相続時に課税の対象となる財産は被保険者の所有する財産以外も含まれる!




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両親や親族から受け継ぐ財産には、国に納める相続税の課税対象となる財産と課税対象とならない財産の2つに分けることができます。

相続税の課税対象となる財産には、両親や親族など財産を譲る側である被相続人が死亡するまでに所有していた1:土地・2:家屋・3:事業用資産・4:株券などの有価証券・5:預貯金・6:現金・7:家具・8:書画骨董・9:自動車などがあり、これらは「本来の財産」として区別しています。

それ以外に、相続税の課税対象となる財産については「みなし相続財産」や「相続開始前3年以内の生前贈与」などが含まれている!

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被相続人の死亡によって発生する「みなし相続財産」も課税の対象になるケースも・・・

みなし相続財産とは、被相続人の死亡によって取得する財産のことで、法で定めた相続財産(相続人同士で分ける対象)ではありません!

ですが・・・一定の条件を満たした場合は相続税の課税対象となるので、納め忘れがないよう財産整理のリストアップ時には確認が必要となってきます。

なお、参考までにみなし相続財産の対象となるケースには以下のようなものがあります。

ケース1:死亡により発生した生命保険金や損害保険金

被相続人の死亡によって支払われた死亡保険金や損害保険金(農業協同組合等の保険金も含まれる)などについて、生前、被相続人が保険料や共済掛け金などを支払っていた場合は、被相続人の財産とみなされ課税の対象です!

ただ、死亡保険金の受取人が法定相続人となっている場合は「500万円×法定相続人の人数」までは非課税扱いとなっています。

それと、すこしややこしい話ですが、保険金のうち、被相続人の入院費として支払われる入院給付金については「本来の財産」として相続税の課税対象となるので注意して下さい!

ケース2:死亡退職金・功労金・退職給付金

被相続人が勤務中に死亡し、会社から遺族に支払われる死亡退職金・功労金・退職給付金も相続税の課税対象となっている!

ただ、このケースも退職手当金の手当の受取人が法定相続人となっているのであれば「500万円×法定相続人の数」までは非課税扱いとなります。

それと、被相続人が死亡して3年以内に支払われる功労金や被相続人の会社からの弔慰金などについても、一定額を超えると課税対象となってきますよ!

ケース3:生命保険契約に関する権利

被相続人が保険料を負担し、かつ被相続人以外の人が契約者となっている場合で、保険事故が発生していなければ、当然の事ながら保険料を負担している被相続人が死亡しても、保険料の支払いはありません!

ですが・・・生命保険契約の権利についていえば、被相続人の死亡と同時に相続税が発生してしまうこともあるのです。

例えば、被相続人である夫が保険料を負担している場合で、妻が保険の契約者となり子供に生命保険をかけていたケースだと、被保険者である夫が死亡した時点で相続税の課税対象となります。

この場合、契約者である妻は、生前夫が負担してきた保険料部分の権利を取得することになり、その権利(被相続人である夫の死亡により発生する解約返戻金相当額)に相続税が発生してくる!

また、保険の契約者が被相続人である夫の場合だと、生命保険契約に関する権利は本来の財産として相続税の課税対象となります。

ケース4:定期金に関する権利

郵便局や保険会社が取り扱っている金融商品には、掛け金を積み立てある一定の年齢に達したら、定期的に保険金が給付されるタイプ(定期金給付契約)があります。

例えば、被相続人が定期金給付契約の金融商品の掛け金や保険料を負担していた場合で、契約者が被相続人以外の場合、相続税の課税対象となります。

また、被相続人が掛け金や保険料を負担していた定期金給付契約により、定期金の支払いが始まっている場合で、被相続人が死亡後、代わりに遺族が定期金や一時金を受け取る場合にも相続税の課税対象となります。

ケース5:遺言により得た利益

被相続人が残した遺言によって、次に該当する権利や利益の恩恵を受けた場合は相続税の課税対象とみなされる場合があります。

(1):債務免除や債務代行によって受けた利益

(2):財産の譲渡により、当該財産を運用もしくは管理することで利益を得た場合

(3):遺言によって贈られた権利や財産で得た利益

被相続人から生前贈与された財産で、相続開始3年以内に得た財産は相続税の課税対象です!

相続または遺贈によって財産を得た人が、被相続人が亡くなる3年以内に財産贈与を受けていた場合は、その財産の価格が贈与税の基礎控除以下である場合でも、相続税の課税対象とみなされる!

ただ、財産贈与の手続き時に支払いが済んでいる贈与税については、新たに課税される相続税の対象から外れます。

なお、財産贈与があった年に被相続人が死亡した場合、贈与税の申告は行わなず他の相続財産として申告を行なうこと!

  • 相続する財産には、相続税の対象なる財産と対象とならない財産がある
  • 相続の対象となる財産にも、相続税の対象となる「みなし相続財産」がある
  • 被相続人が死亡した日から逆上って3年以内に受けた「財産贈与」は相続税の課税対象となっている
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