相続や遺贈により取得した財産でもケースによっては課税されないこともある!




相続や遺贈によって得た財産の多くは、相続税の課税対象となっています。

一円でも多く財産を貰いたい人からすれば、税金で持っていかれる財産について、損をしていると考えてしまうかもしれませんね!(汗)

ただ、墓地や仏壇などの祭祀財産や生命保険・退職金手当など、取得した財産の種類によっては非課税扱いとなるケースもあります。

相続人のなかには、相続税が課税されない財産枠を上手に利用して、税金対策をしようと目論む人もいるといいますが、バレたら民事事件として扱われたり、罰金が課せられることもあるので、抜け道を見つけても絶対に手を出さないことです(汗)

条件をみたすことで相続税の課税対象とならない6つのケース

祭祀関係

先祖の管理を受け継ぐ人(祭祀承継者)が取得する墓地や墓碑・仏壇・仏具および祭具など先祖を祀る土地や建物および物については課税対象となりません!

ただし、歴史的な価値がある骨董品などで投資の対象とみなされた場合は相続税がかかってきます。

生命保険金

被相続人の死亡によって取得する生命保険金のうち、法定相続人1人当たり500万円までは課税されません!

また、相続人全員が受け取った受け取った生命保険金の合計額が「500万円×法定相続人の数」以下であれば、全額非課税となります。

死亡退職金

会社に勤めていた被相続人の死亡によって取得する退職金手当等のうち、法定相続人1人当たり500万円までは課税されません!

また、相続人全員が支給を受けた退職金手当等の合計金額が「500万円×法定相続人の数」以下であれば、全額非課税となります。

公益事業財産

宗教・慈善・学術など、被相続人が所有していた財産を公共の利益のため使用する場合や一定の要件に該当する人が取得した財産で、公益のために使うことが確実な財産には課税されません!

心身障害受給金

心身障害共済制度にもとずく給付金の受給権を、相続人が取得した場合に発生する金銭については課税されません!

寄付金

相続税の納付期限までに、国や地方公共団体・特定の公益法人・特定のNPO団体などへ寄付をした財産については課税されません!

ただ、非課税の特例を受けるには、確認のため、必要事項を記入した書類の提出が必要となってきます。

  • お墓や仏壇などの祭祀財産や生命保険金および退職金手当金などについては、一定の条件を満たすことで非課税扱いとなります。

    
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