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親や兄弟の遺産に関する義務や権利は相続人の判断で放棄することもできる!




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被相続人(親や兄弟)から引き継ぐ財産は相続人の判断で相続権を承認「単純承認や限定承認」や放棄「相続放棄」することが可能となっています!

ただし、限定承認や相続放棄の申請には期限があり、相続開始を知ったときから3ヶ月以内と決まっているので、手続きを行おうと考えている方は、急いで財産リストの作成や他の相続人を説得する(※限定承認の申請には相続人全員の了承を得る必要がある)などの準備をしなければいけません!

相続人が1人であれば申請手続きにそれほど時間はかからないと思いますが、兄弟姉妹・孫・ひ孫など、相続人が複数いる場合は被相続人が亡くなってから申請手続きの準備をするのは、とても遅すぎます(汗)

できれば・・・被相続人が所有している財産について、不動産や預貯金など価値のある財産(プラス財産)や借金や損害賠償責任など負債となる財産(マイナス財産)がどのくらいあるのかについて、被相続人が元気なうちから話をして財産リストや遺産分割の方法を決めておくのはとても重要なことです!

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相続放棄とは、被相続人の所有する遺産に関する義務や権利を全て失ってしまう制度!

本来、相続人が被相続人(親や兄弟)の所有していた財産を取得する権利は、相続権によって守られていますが、相続人が自ら進んで相続権を放棄する「相続放棄」の制度の申請手続きをしてしまうと、放棄した相続人の権利は消滅してしまいます。

また、相続放棄の制度を利用すると、制度を利用した相続人の子供や孫も相続権を失うことになるので、直系卑属による代襲相続が不可能となってしまう(汗)

わかりやすく説明すると、祖父の財産(例えば資産価値が3億の不動産や預貯金)について親が「相続放棄」の申請手続きを行ってしまうと、その子供や孫も相続する権利を永久に失ってしまうってこと!

なので、相続放棄を活用するときは後悔しないように慎重におこなうことが望ましいでしょう!

相続人が『相続放棄の制度』を利用したケースでは、相続放棄の申請手続きを行なうことで①:被相続人が残した借金や損害賠償責任などのマイナス財産の弁済責任から免れたり、②:残された配偶者(夫もしくは妻)に全財産を相続させる、③:代々続く家業の後継者にすべての財産をゆずる為に、他の相続人が相続権を放棄するなどがあります!

相続放棄の手続きは期限内に家庭裁判所への申し立てを行なう必要がある

相続人のなかには、相続が開始されると「遺産はいらないから」とか「相続は放棄するよ」など口頭や文書で伝える人がいますが、それだけでは「相続放棄」したことにはなりません!

もちろん、相続開始から3ヶ月が過ぎたら「単純承認」したものとみなされ、被相続人の遺産に関する一切の権利や義務を負ってしまうことになります。

被相続人の遺産に関する一切の権利や義務を放棄するのであれば、家庭裁判所へ「相続放棄」の申し立てを行なうべきです!

なお、相続放棄には期限があり、相続開始(もしくは相続をしった日から)3ヶ月以内に被相続人が住民票登録していた所在地の家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出します。

家庭裁判所では、相続放棄が本人の意志であると確認できた場合に限り申し立てが受理されます。それと、「相続放棄」は相続人全員の承諾が必要な「限定承認」と異なり、相続人各々が個別に申し立てすることが可能となっています!

一旦、「相続放棄」が受理されると原則として撤回することは、まず無理です(汗)

家庭裁判所へ相続放棄の申し立てをして受理されると、撤回することは難しいでしょう! なので、相続放棄の制度を利用するのであれば、よく考えたうえで手続きを行なうこと!

ただし、例外がないわけでもありません! 撤回が認められるケースとして第三者や他の相続人に①:脅迫されていたり、②:騙された場合は本人の意志であると判断できないので撤回の対象となる場合があります。また、相続放棄の申し立て人が③:未成年者であったときも撤回の対象となります!

それと・・・一旦、相続放棄が受理されてしまうと、相続人自身はもちろん、相続人の子供や孫などの直系卑属も未来永劫、相続する権利を失ってしまうことも覚えておいてください!

相続人ではない第三者に財産を譲る遺贈も放棄することが可能!

遺言により被相続人の財産を、相続人以外の第三者に贈ることを「遺贈」といい、「包括遺贈」と「特定遺贈」とがあります。包括遺贈はプラス財産とマイナス財産の両方を受け取る権利や義務が生じますが、特定遺贈はマイナス財産を受け継ぐことはありません!

被相続人から贈られた財産について、受遺者である第三者には「取得する権利」もしくは、「遺贈の受け取りを拒否する(遺贈の放棄)権利」のどちらかを選択することができます。

遺贈の放棄を選択する第三者の割合として、弁済義務が発生するマイナス財産を含む「包括遺贈」の受け取りを放棄する人が多いようです!

追伸:「相続放棄」の制度を利用した場合も、被相続人の生命保険金や死亡退職金の受給権があれば、受け取りが可能となっています。ただ、その場合、法定相続人に適用される相続税の非課税枠は適用されないので注意して下さい! 受け取る金額が高額になると税金として搾取される額も半端なく大きくなりますから(汗)

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