遺産分割協議が成立するのは、相続人全員の合意を得た場合のみに限定される!




原則として遺産分割協議の話し合いは相続権を持つ者全員で行なうこと!

親や兄弟など、財産を譲る側(被相続人)が遺言によって財産の分配方法を指定していないのであれば、相続人全員の話し合いによって財産の分け方を決めなくてはいけません! これを遺産分割協議といい、話し合いに参加する相続人のなかには代襲相続人やその代理人も含まれている!

遺産分割協議の方法としては2つあり、ひとつは相続人全員が日時や場所を指定して集まり話し合いをする方法、もうひとつは、事前に分割方法についてある程度の道筋を立てておき、相続人全員に郵送やFAXもしくはメールなどを使い賛同の合意を得る方法。

ただ、どちらの方法でも条件となるのが相続人全員が賛成の意志を表示してはじめて、遺産分割協議の効力が発揮されるという点については同じです。

※遺産分割協議を行なうに当たり、①:相続放棄の手続きを行った元相続人や、②:相続の廃除をされている相続人は、相続権がないので残念ながら分割協議の話し合いには参加できません!

一人でも分割協議の内容に反対する者がいれば協議は成り立ちません!

遺産分割協議は全員参加が大原則となっている!

例えば、相続権を持つ者が①:未成年者や②:行方不明者および③:分割協議の内容に反対の意志を示すなどして話し合いに参加しない場合は協議として成立せず、結果として相続人それぞれの取り分が決まらないまま相続税の期限を迎えてしまうといった最悪の事態を招いてしまうことに繋がります。

未成年者や行方不明者がいる場合は、条件を満たす場合に限り代理人を立てることが可能!

【相続権を持つ者が未成年者であった場合の手続き】

相続人が未成年者であった場合、通常は代理人と立てて遺産分割協議の話し合いに参加します。この場合、代理人候補としては親権者が選ばれることになりますが、親権者も相続人である場合は、家庭裁判所に申し立てを行い「特別代理人」を選定する手続きを行なわなくてはなりません!

なお、家庭裁判所に特別代理人の申し立てを行なう場合は、親権者もしくは他の相続人が手続きを行ないます。

【相続権を持つ者が行方不明者であった場合の手続き】

7年以上も連絡が取れない場合は「失踪宣告」の申し立てを行い、死亡手続きを行なう

①:家出もしくはなんらかの事情により、7年間もの期間、相続権を持つ者と連絡が取れない状態が続いており、生きているのか死んでいるのか分からない(普通失踪)場合、もしくは②:海や山などで事故に巻き込まれ、現場の状況から死亡が明らかなのに遺体が発見されない状況(特別失踪)が一年以上続いた場合には、家庭裁判所に「失踪宣告」の審判申し立ての手続きを行なうことができる!

失踪宣告の申し立ての手続きが行えるのは、夫婦であればその配偶者もしくは利害関係のある親もしくは兄弟となる!

家庭裁判所から失踪宣告が受理されると、手続きをした親権者および利害関係者は、失踪者の本籍地もしくは申し立てをした人の居住地である地方自治体へ「失踪届」を提出します。

なお、失踪届が地方自治体で受理されると、失踪者は死亡したものとみなされ相続放棄者や相続の廃除された者と同様に相続権が失くなってしまうので、失踪宣告の手続きは慎重に行なうようにしてください!

相続権を持つ者と連絡をとれない状態が7年未満の場合、その者が得る財産を保守管理する者を選任すること!

家出や特定の事情により連絡が取れない期間が7年未満である場合、日本では生きているとみなされるため、家庭裁判所へ行方不明者の財産管理を行なう人を選任してもらう必要がでてきます。

家庭裁判所から選ばれた財産管理人は、行方不明者の代理人として財産分割協議に参加したり、財産の分割後は財産を保守または管理する役割を担います。

【相続人が分割協議の内容に反対の意志を示し、協議への参加しない場合】

相続人が未成年者や行方不明者の場合は、代理人を立てて遺産分割協議に参加することが可能ですが、相続人が分割協議の内容に反対して、話し合い自体に参加しない場合、根気よく話を聞いてお互いが納得できる妥協点を見つけるしか解決策はありません!

ただ、相続開始から3ヶ月後には「相続放棄」の期限があり、その5ヶ月後には「相続税の徴収」が開始されるので時間に余裕はないのが現実でしょう!

なので、分割協議によって相続人同士の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「調停分割」もしくは「審判分割」の申し立てを行い、第三者の立ち会いのもと財産分割を行なうことになります!

多分、相続問題でいちばん厄介なのが相続人同士が財産の取り分について平行線をたどり、分割協議がまとまらない場合ではないでしょうか?

どちらか一方が妥協してくれると良いのですが、人間ですもの・・一円でも多く欲しいのは仕方ありませんね(汗)

財産の分けかたについては①:現物 ②:換価 ③:代償 と3通りの選択肢がある!

被相続人の残した財産を分ける方法には3つの選択肢があり、相続人は『現物分割』『換価分割』『代償分割』をどちらかを選ぶことが出来る!

財産を各々の相続人に割り振る『現物分割』

現物分割とは、土地と家は、老後の面倒を見てくれた長女夫婦へ、預貯金は長男へ、株券などの有価証券は二男の子供へ・・などと、それぞれの財産を相続人各々へ割り振る方法をいいます。

現物分割が行われるケースは、遺言書によって財産の分配方法が細かく決められている場合が多いようです!

売却した財産の代金を、相続人で分割する『換価分割』

換価分割とは、被相続人の財産が土地や家など不動産で分けることが難しい場合や、現物で割り切れるほどの財産がない場合は、遺産を売却して、その代金を分割します。

換価分割は、被相続人の死亡後、相続人同士で財産を巡って分割協議を行なうも話しがまとまらず、結果として現物を売却した代金を相続人同士で分配するために選ばれることが多い!

財産を単独で相続し、他の相続人へ自らの財産から支払う『代償分割』

代償分割とは、相続人のひとりが遺産を全て相続し、兄弟姉妹など他の相続人への相続分を、遺産を取得した相続人自らの財産で支払う方法!

代償分割は、財産のほとんどが不動産や事業資産もしくは農業地である場合、後継者となる相続人が単独で相続する場合に選ばれることが多い!

    
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