相続後は取得した財産の名義変更手続きを速やかに済ませておく!




相続する財産について、誰が何を受け継ぐのかなど、遺産分割による各相続人の取り分が決定したら、不動産や預貯金等の名義変更が必要な物は出来るだけ早く変更手続きを行いうことが望ましい!

これには、相続税の申告期限が「被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と決められており、財産を取得した相続人は納付期限内に取得した財産について申告を行い所定の税金を納める義務が生じるからです。

なお、相続税申告の期限を過ぎても申告をしなかったり、取得した財産の額と異なる申告をした場合は、本来の課税金額に加算税や遅延税を請求されます。

ちなみに、相続税を払わないでいると「脱税」と判断され、5年以下の懲役および500万円以下の罰金のどちらか、とくに悪質だと判断されるケースには、懲役と罰金の両方が課せられることもあるので、間違っても「相続税を払わない」という選択肢は避けること・・・(汗)

  • 相続による遺産分割後は相続税申告の為、速やかに名義変更を行なうこと
  • 相続税の申告期限は「死の事実を知った日から10ヶ月以内」
  • 悪意のある相続税未払いは「脱税」とみなされ処罰の対象に・・・

相続時に、被相続人が残した会社の借金や住宅ローン等の負債を受け継ぐ場合にも、契約者の名義変更手続きを行う必要が生じます。

債権者が用意したの「債務者変更申し込み書」に必要事項を記載し、被相続人の戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本および印鑑証明書・作成した遺産分割協議書をそろえて提出します。

それと、相続税の申告には、被相続人から相続した会社の借り入れや住宅ローンなどの負債も申告対象となるので、継承した相続人は忘れずに申告を行なうこと!

名義変更手続きが必要になる財産について

不動産の所有権移転登記

一昔前と比べるてライフスタイルが変化してきているといっても、依然として賃貸住宅よりマンションや戸建てといった持ち家にこだわる人が多い、そのような背景のなか、相続問題と家と土地は常に密接に関わるといっても言い過ぎではありません!

相続により、被相続人の家もしくは土地等の不動産を取得した相続人に発生する手続きが「所有権移転登記申請」です。

所有権移転登記の申請は、被相続人の不動産がある地域の地方法務局に出向いて名義変更登記を行います。

 申請は相続人単独で行なうことができ、①:申請書 ②:相続人の戸籍謄本と住民票 ③:相続人全員の印鑑証明書 ④:被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本 ⑤:固定資産税評価証明書 ⑥:登記簿謄本 ⑦:遺産分割協議書の7つの書類を準備して提出します。

※ 所有権移転登記申請には、相続の場合だと固定資産評価額の0.4%、贈与では固定資産評価額の2.0%の登録免許税が加算されます!

※ 遺言書や遺贈による相続では、B4用紙に遺言書を2部コピーし、正本、副本として双方に押印し、副本を書類として添付する!

※ 登記の手続きを郵送で行なうことは出来ないので、本人もしくは代理人が不動産が存在する地域の地方法務局に直接出向いて申請手続きを行なう必要があります。

申請が済み無事「所有権移転登記」の手続きが完了すると「登記済証書(権利証)」が交付されます。ちなみに登記済証の再発行は出来ないので、失くさないよう大切に保管しておくこと!

なお、相続税や不動産に課税される固定資産税額の支払いがキチンとなされているのであれば不動産の相続登記をしなくても罰せられることはありません!

ちなみに、相続登記は、相続税の申告のような期限が定まっていないので基本的にいつでも行なうことができるとされている!

ただ、不動産の所有権移転登記を行わずに被相続人の名義のままにしておくと、不動産の処分や、資金借り入れ時の抵当権設定が困難になったり、次の相続の時に兄弟姉妹の子供や孫にまで相続権が発生してしますケースでは、相続人全員の合意が難しく不動産の処分が出来なくなる可能性も・・・

このような事態を回避するためも相続問題の専門家などは、遺産分割協議が終了した時点で速やかに相続人の名義に変更するようにと広く呼びかけているのが現状です。

口座の名義変更手続き

銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)など金融機関で口座の名義変更手続きを行なう場合は、それぞれ申し込みの仕方や準備する書類が違ってくるケースがほとんどなので、事前に問い合わせを行なう必要が出てきます。

共通する必要書類としては、①:名義変更届 ②:被相続人の預貯金通帳 ③:遺産分割協議書 ④:相続人の戸籍謄本 ⑤:被相続人の戸籍謄本 ⑥:相続人全員の印鑑証明書および⑦:遺言書による相続時には遺言書の写し等を書類として添付する!

なお、金融機関によっては被相続人の死亡確認書類として所定の「死亡届」の提出を要求するところもあります!

株式・債権など有価証券の名義変更手続き

預託もしくは保護預かりにしている株式および債権については、取引のある証券会社から「株主名義書き換え請求書」を送ってもらい、必要事項を記入し指定された書類【A:遺産分割協議書の場合(①:被相続人の戸籍謄本 ②:相続人全員の戸籍謄本および印鑑証明書)】【B:遺贈の場合(①:遺言書の写し ②:被相続人の戸籍謄本 ③:遺言執行者の資格証明書と印鑑証明書)】を準備して手続きをおこないます!

借地・借家権の名義変更手続き

被相続人がアパートやマンションおよび借家などの賃貸住宅の契約時に貸主と借家権を設定していたり

被相続人が貸主と借家権を設定した土地を借りて事業や農業を行っている場合で、被相続人の死後も賃貸住宅に住み続ける場合や被相続人の事業を引続いで行なう場合には、借家権や借地権の名義変更手続きを行います!

貸主にもよりますが、通常は契約書を新しく作りなおす必要はなく訂正印で新しい契約者の氏名を書き換えるのみで済ませる場合がほとんど!

生命保険や損害保険の名義変更手続き

被保険者名義で契約してある生命保険や損害保険は、期限が過ぎていたり保険が適用されていない限り、権利が継承された人への名義変更を行なう必要が出てきます!

手続きの流れとしては、該当する保険会社に問い合わせを行い名義変更請求書(生命保険)もしくは権利継承承認請求(損害保険)を送ってもらい、必要書類①:保険証券番号 ②:被相続人の戸籍謄本 ③:相続人の印鑑証明書を添付して手続きをおこないます!

    
Sponsored Link
小さなお葬式

「そっかぁφ(..)メモメモ」と記事内容に共感したアナタ、ポチッとよろしく!


Sponsored Link


Sponsored Link


コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ