身寄りのない高齢者が残した遺産は、結果次第で国に没収されちゃいます!




過去に結婚歴がなく両親や祖父母および兄弟姉妹もすでに他界している身寄りのない高齢者が死亡した場合、残された財産はどうなってしまうのでしょうか?

まぁ・・・あからさまに相続人が1人もいないと思われるケースの場合、遺産の全てを国に没収されることになります。

ただ、そのようなケースは本当に稀で多くの場合、身寄りのない高齢者(以降は、被相続人)の債権者や受遺者等の利害関係者や検察官が、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に、被相続人の財産を管理する相続財産管理人の選任の申し立てをすることになる!

相続人なしのケースでは、①:相続人捜索→②:特別縁故者への財産分与→③:残りは国が没収という流れ

利害関係者や検察官からの申し立てを受理した家庭裁判所は、管理人を選任して公告を行い、選任公告から2ヶ月の期間、国立印刷局が発行している官報などに公告します。

公告を出しても相続人が現れなかった場合、選任された管理人が更に2ヵ月以上の期間を定めて利害関係者に請求の申し出を行なうよう公告し、請求のあった債権者および受遺者に被相続人の遺産から弁済することになる!

選任された管理人がした公告の期間以内に相続人が現れないときは、更に更に6ヶ月以上の期間を設けて相続人捜索の最終公告を行います。

それでも期間内に相続人が現れなければ「相続人の不在」が確定します!※ 相続人の不在の確定後は、相続権をどんなに主張しても相続権を取得することは出来なくなるので注意!(汗)

なお、「相続人の不在」確定後に、特別縁故者から財産分与の申し立てがあれば受け付けが行われ、検察官による精査のあと認められると、特別縁故者に対して財産分与が行われる!

債権者や受遺者および特別縁故者への財産分与など遺産分配に関する全ての処理が済んだあと、残った遺産は全て国に没収される(汗)

余談になりますが、相続人が1人もいない場合で、国庫が没収する遺産の額は平成15年には145億9500万円でしたが、平成22年には、261億7300万円と約2倍もの遺産が国庫に没収されています。

これは、少子高齢化により身寄りのない高齢者が増えていたり、多額の負債を抱え込んでいる被相続人の財産について相続放棄する人が増えていることが原因です!

まぁ、多額の負債を抱える国としても、貰えるものは全て欲しいというのが現状なのかもしれません(汗)

被相続人と関係がある特別縁故者は遺産の請求を求めることができる!

「相続人の不在」が確定してから3ヶ月いないであれば、①:被相続人の介護などの世話をしていた人・②:事実上の養子(戸籍に記載がある)・③:被相続人と生活を共にしていた内縁の妻などが家庭裁判所に「財産分与の申し立て」を行い、特別縁故者として認定されると遺産の分配を受けられます!

ただ、遺言書の作成がない場合で特別縁故者として認められるケースはほぼ奇跡といってよいのかもしれません(汗)何故なら、特別縁故者に対する財産分与は家庭裁判所の裁量に委ねられることが多いため運的な要素が大きいからです。

なので、第一印象が悪かったり検察官の気分を害するようなことをしてしまうとそくアウトとなる可能性が高いでしょう・・・

まぁ、特別縁故者として財産分与の申し立てをするのであれば、被相続人が元気なうちに遺言書に一筆書いてもらうか、もしくは婚姻届をだして夫婦関係を結び相続権を取得するしかないのかもしれませんね(汗)

    
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