遺贈では相続権を持たない法定相続人以外の者も財産を貰うことができる!




遺産相続とは別に、被相続人が遺言によって財産を贈与することを『遺贈』といい、遺贈による財産贈与は、相続権を持たない人や法人も対象となっています!

なお、遺贈によって財産を受け取る人は「受遺者」として法律上では相続人とは区別されている!

遺贈には、①:価値や相場が予め決定している財産を遺贈する『特定遺贈』、②:”遺産の何割”もしくは”相続分を省いた全部”といった遺産に対する割合で遺贈する『包括遺贈』の2つがある!

被相続人が法定相続人以外の人や法人に対し、包括遺贈を指定した場合、その者(包括受遺者)は、贈与される財産に対して法定相続人と同じ義務と権利を背負うことになります。

つまり、遺贈によって得られる財産について不動産や預貯金などのプラス財産以外にも、会社の借金や住宅ローンなどのマイナス財産も指定された割合で受け継いでしまうことに・・・(汗) 

なお、受遺者および包括受遺者は、法定相続人と同じ義務と権利を持つので遺産分割協議の話し合いに参加する権利も取得します

遺贈の権利は、被相続人の死後、手続きにより放棄することができる!

遺言は被相続人の死によって効力が生じます。このことは遺贈にも当てはまり、被相続人が生きている間は受遺者が望んでも遺贈を放棄することができません!

遺贈を放棄するケースには、遺贈により生じた相続税の負担が大きい場合や、包括遺贈で得られる財産の多くが負債である場合などがあげられます。

また、遺贈の放棄は、特定遺贈と包括遺贈とでは放棄の仕方が異なっている!

イ:特定遺贈の場合

特別な手続きは不要なので、被相続人の死後、法定相続人や遺言執行者に直接「放棄したい」と通知するのみでOK!

ロ:包括遺贈の場合

法定相続人が行なう相続放棄と同じように、被相続人の死後、3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し立ての手続きを申請しなければいけません! 

なお、遺言による遺贈の権利は、受遺者の子供や両親が受け継ぐことが出来ないので、被相続人により先に受遺者が亡くなってしまうと遺贈の権利は消滅します!

一定の条件を付けて財産を贈与する負担付遺贈

「二男が家業を継ぐ事を条件に自宅の土地と建物を譲る」とか「祖父母の面倒をみることを条件に、財産の5分の3を長男に譲る」など、一定の条件を付けて遺贈を行なうことも可能で、これを「負担付遺贈」といいます。

負担月遺贈の受遺者は、遺贈された遺産額を超えない範囲内で義務が生じることになる!

負担付遺贈を承諾した受遺者が財産を受け取ったにも関わらず義務を果たそうとしない場合、法定相続人は受遺者に対して、相当の期間を定めて「負担の催告」を求めることができる!

更に、受遺者が定めた期間内に負担の催告に応じなかった場合、法定相続人は家庭裁判所に「遺言の取り消し」を請求できます。

なお、遺言の取り消しを請求された受遺者は、受け取った財産を全て変換しなければなりません!

遺留分を侵害している遺贈は減殺請求により減額されることも・・・

遺贈による財産分与は、法定相続人が最小限受け取ることのできる遺留分の権利を侵害しないようにすること! 

遺留分を侵害してしまうと減殺請求により遺贈により貰える財産が減額されてしまうことになります。

また、法定相続人に相続分とは別に遺贈による財産分与を指定した場合、受け取った遺贈は特別受益として扱われるので法定相続分以上に遺産が貰えるとは限りません!

    
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