遺言書による相続では、遺言執行者が必要になるケースもある!




遺言執行者とは、被相続人の死後、遺産の保管や引き渡し、不動産の登記など相続に関わるさまざまな手続きを行なう人のことをいいます。

なお、遺言執行者に指定された者は、相続人すべての代理人となり、遺言書の内容を忠実に実行しなければならず、万が一遺産について偽装や横領などを行った場合は罪に問われます。

遺言執行者の指定は必ずしも必要とは限りません!

相続人が1人もしくは円滑な遺産分割が可能であれば、遺言執行者の指定は不要!ただ、相続人が複数であったり、遺産分割の際に揉め事が予想される場合などは、遺言執行者を指定したほうが無難でしょう!

例えば、被相続人が遺言で、財産の分割方法を指定していたり、法定相続人以外の人や法人などへの贈与を記しているのであれば、遺言の内容を確実に実現するために、通常であれば遺言執行者を専任することになります。

最近は、法律や税などに詳しい弁護士や行政書士もしくは税理士などの専門家を遺言執行者に指定するケースが増えている!

遺言執行者は、遺言でしか指定できない!

遺言執行者の指定は遺言でしか行なうことができません(民法1006条、第一項)

なので、被相続人が遺言執行者を指定していない場合は、①:遺言によって「遺言執行者指定」を委託された者による指定(民法1006条、第1ノ2項)もしくは、②:弁護士や税理士といった第三者を家庭裁判所に申請してい選任する方法のどちらかを選択して「遺言の執行」を実行します。

遺言執行者は誰でもなれるわけではありません!

遺言執行者は、遺言内容に沿って、被相続人が残した財産を保管および管理したり、相続人へ引き渡すことが主な仕事。なので、ある程度信頼のおける人物を選ぶことが前提です・・・

とりわけ、①:未成年者 ②:成年被後見人 ③:破産者に該当しない人物であれば誰を選んでも良いことになってはいますが、相続人や親しい人物を遺言執行者に指定するのではなく、弁護士や行政書士および税理士といった第三者を指定するほうが良いでしょう!

遺言執行者を指定することで相続時のトラブルを抑える効果が期待できる!

遺言執行者を指定することで、相続人の一部が勝手に財産処分を行ったり、相続時の手続きを妨害する事態を抑制し、遺言内容通りの遺産分割が行える!

また、遺言執行者は、相続人全員の代理人として面倒な手続きを一括して行なうので、事務手続きの負担が軽減されたり遺産取得までの期間が大幅に短縮できるといったメリットがあります。

子供の認知および相続人廃除の手続きには遺言執行者が必要となる

遺言の内容に「子供の認知」や「相続人廃除」および「相続人廃除の取り消し」などを指定している場合、遺言の執行には遺言執行者を指定する必要がでてきます。被相続人が遺言で遺言執行者を指定してなければ、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立をして遺言の執行を行います。

    
Sponsored Link
小さなお葬式

「そっかぁφ(..)メモメモ」と記事内容に共感したアナタ、ポチッとよろしく!


Sponsored Link


Sponsored Link


コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ