贈与は相続人以外の人も受け取れるが、お互いが納得しなければ贈与は成立しない!




贈与とは、贈る側(贈与者)と貰う側(受贈者)との契約が成立すること!

被相続人が特定の人や法人などへ、見返りを求めずに財産を与える行為を『贈与』といいます。

贈与では、財産を贈る被相続人を”贈与者”、貰い手である人や法人を”受贈者”として区別している!

被相続人が元気なうちに行われる贈与は、契約行為としての性質上、贈与者と受贈者のどちらかが一方的に意思表示をしているだけでは、贈与が成り立つことはありません!

贈与者の「ただで貰ってください。」という意思表示に対して、受贈者が「そこまでおっしゃるのであれば、ありがたくいただきます!」という承諾の意志を明確にすることで始めて、法律上の贈与が成り立つんですね!

なお、契約行為としての性質がある以上、意思表示ができない赤ちゃんや幼い子どもには、贈与することはできません! 

また、贈与の方法として①:口約束や②契約書を交わすといった2通りの選択肢がありますが、どちらも契約が成立した時点で実行の義務が生じます。

それと、口約束での契約では、贈与が実行される前であれば、いつでも贈与を取り消すことが可能ですが、一旦、契約書を交わしてしまうと話は別で、口約束のように簡単に契約を取り消すことが出来なくなるので契約書を交わす際は、特に注意すること(汗)

贈与で財産を貰う側(受贈者)には、国から税金を徴収されることに。。。

贈与には、相続税が課税されない代わりに贈与税が課税される(汗) 常日頃、国民から一円でもむしりとりたいと考えている国(財務省)は、財産を貰う側(受贈者)から積極的に税金を取り立てます(泣)

お金のニオイを嗅ぎつけて税金を徴収しに来た役人に対して、(財産を)貰っていないとか、実際の金額より少ない金額で申告するなど、嘘の報告をすると課税額が倍になったり、最悪の場合、懲役刑を受けてしまうので絶対にやめましょう!

なお、贈与税の課税対象となるのは、①:親から子供 ②:夫から妻などのように、個人が個人から財産贈与を受けた場合に限定されており、法人から贈与を受けた場合は、贈与税ではなく所得税が課税されます。

住宅ローンや独立資金などを親から借金したり不動産の名義を変更する場合は慎重に・・・

住宅ローンの一部や独立資金を親から借りるなど、子供が親に借金をする話をよく耳にしますが、借入金について返済の事実がなければ贈与とみなされ贈与税を課税されるので注意してください(汗)

上記のように親から借金する場合は、金融機関での借り入れと同じように①:返済期間 ②:返済方法 ③:1回の返済金額・担保・利息などについて契約書(借用証書)を交わし賃借関係を結んだり、且つ、借入金を返済した証拠となる物(銀行振込の控えなど)などを残しておくこと!

なお、親から借りたお金が借金として認められる為には、返済期間や金利および利息が著しく低すぎず、一定の条件を満たしていることや、返済計画と収入との間に開きがないことが条件となっている!

それと、土地や建物などの不動産の名義や自動車等の名義について、タダで名義変更をしたり、家族の名義を借りてお金を貯めたり預けたりすると、贈与とみなされ贈与税が課税されることもあります。

これは、贈与の性質が『人に無償で財産を与えること』とされているため、対価を交わさない名義変更や家族名義での預貯金は、贈与と判断されてしまう可能性が高いのですね!

まぁ、贈与者である被相続人のなかには、経理上では交遊費(パチンコや競馬などで使用した)として処理して、裏金として財産を残す強者もいるようですが、明らかに違法行為なのでバレてしまうと課税もしくは罰金(懲罰)の対象となりますから・・・(汗)

  • 遺贈者である被相続人の見返りを求めない財産譲渡が『贈与』
  • 贈与者と受贈者との間に契約が成立して始めて贈与が成立する!
  • 贈与された財産には税金が発生し、受贈者はこれを支払う義務を負う

    
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