被相続人が遺言書を作成しても、死後、相続人が遺言書の存在に気付かなければ遺言の内容が実行されることはありません!

一般的な証書遺言である、自筆証書遺言では「被相続人の死後、証書遺言が相続人に発見されなかった」・「証書遺言が、相続人によって偽造もしくは改ざんされてしまう」といったリスクを負う可能性が大きい!

そのようなリスクを軽減もしくは回避できる証書遺言が『秘密証書遺言』でしょう。。。

秘密証書遺言では、相続人に対して①:遺言書の存在を明らかにでき、しかも②:遺言の内容については、被相続人の死後でないと知ることができないといったメリットがあります。

この方法であれば、証書遺言の存在を相続人へ知らせ、且つ、遺言の内容が知られることを防止することもできるかもしれません!

公証役場に記録することによって遺言の存在を知らせ、内容を非公開にできる!

秘密証書遺言の本文は、被相続人の自筆もしくはパソコンやスマホなどの電子機器で作成してもかまいません!

ただ、署名だけは自筆で書くことが条件となっています。

なお、自筆証書遺言と同じように、署名・日付・押印のどれが欠けても遺言として成り立たちませんし、自筆で書く場合には、書き間違いの訂正や遺言内容の変更についても、一定の要件に従わなければ法的に無効となってしまうこともある!

作成した遺言書は、封筒に入れ遺言書に使った印鑑と同じ印鑑で封印を行います。

その後、公証役場にて2名以上の証人の立ち会いのもと、公証人へ「遺言書」であること伝え、遺言書の入った封筒を提出する!

封筒を受け取った公証人は、被相続人の氏名と住所を確認し、申し立てた日付を遺言書の入った封筒に記載して、被相続人・2名の証人・公証人の署名および押印後、秘密証書遺言を作成した事実が記録される!

なお、公証役場へ記録された秘密証書遺言は被相続人が持ち帰って保管することになります。

秘密証書遺言は、被相続人の死後、家庭裁判所で検認手続きを行わないと無効となってしまう!

秘密証書遺言も自筆証書遺言と同じように、被相続人の死後、家庭裁判所に『検認』の手続きを受け、遺言の内容・書式の確認を行ってからでないと、法的な効力を持つことができません!

この証書遺言では、遺言の内容を秘密にするメリットがある一方、2名の証人や公証役場での手続きを要する割には、遺言書を紛失したり、第三者に偽造もしくは捏造される恐れも否定できません!

作成するに当たって、弁護士や司法書士および税理士といった専門家からアドバイスを受けたり、信頼できる第三者に保管を依頼することが望ましい!

  • 秘密証書遺言は内容を隠して、遺言書の存在を知らせることが可能!
  • 遺言内容は自筆・パソコンどちらでもOK!ただし、署名は自筆で行なうこと
  • 被相続人の死後、家庭裁判所にて検認を受けた後でないと、法的効力は持ちません!