特別方式の遺言に多い『一般危急時遺言』は口頭の話を証人が記録する!




危急時遺言とは、被相続人が病気もしくは事故などに遭遇し死期が差し迫った状態のなか、遺言を行なう場合に使用する方式のこと!

危急時遺言のなかでも、とくに使用される方式が『一般危急時遺言』で、死期が迫っている被相続人の意識があるうちに遺言を行います。

遺言の方法は、口述筆記なので、被相続人が遺言内容を話せる状態で、且つ、3名以上の立会人を揃える必要がある!

なお、被相続人が話す遺言内容を記録するには、立会人のうち1名を指名して口述筆記してもらうとよいでしょう!

それと、口述筆記は、立会人の自筆で書いたり、パソコンを使用してもよいとされている!

口述筆記での作成が終わると、被相続人と他の2名の証人は、内容が間違っていないか確認したうえで、証人は署名・押印を行います。

※証人として立会人を選ぶさいは、遺言内容と関係がない成人を選ぶこと!

一般危急時遺言の作成後、20日以内に家庭裁判所に届けること!

一般危急時遺言による遺言書は、作成してから20日以内に立ち会った証人か、もしくは相続人や受遺者などが、被相続人の住民票がある家庭裁判所に届け出をして、確認手続きを行わなければ遺言内容が無効となってしまうので注意してください!

届け出のさいは、①:作成した一般危急時遺言の写し ②:病院等の診断書 ③:被相続人・立ち会った証人全員の戸籍謄本を用意すること。

それと。。。 被相続人が死亡した場合は、『確認手続き』の他に『検認』も必要になります。

一般危急時遺言は、作成後、被相続人が危篤状態から回復し、自筆で遺言書を作成することができる状態になってから6ヶ月を経過した後も生存が確認される場合は、一般危急時遺言は法的効力が失くなってしまうので破棄してください!

  • 一般危急時遺言とは、死期が迫っている被相続人が口頭で話した遺言内容を証人が、口述筆記により記録する遺言方法
  • 一般危急時遺言は、被相続人の意識がハッキリしており、且つ、会話ができる状態でなければ無理!
  • 一般危急時遺言による遺言は、利害関係のない証人が3名以上立ち会うことが必要となる!

    
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