遺言相続では、はじめに財産リストを作成し、次に分割方法を決定する!




被相続人(財産を譲る側)が生きている間に財産の分割方法を指定する相続として、遺言による相続はもっとも効率的な相続対策でしょう!

ところが。。。被相続人の死によって発生する遺産相続について、被相続人自身が相続対策を行わないまま亡くなってしまうケースが依然として多数を占めています!

ただ、近年の終活ブームや2013年の税制改革によって2015年から相続税が増税されることがメディアで取り上げられた結果、『遺産相続の方法』について60代以降の世代が少しづつではありますが関心を持ちはじめているようです。

もはや、「私の財産は、死後、相続人同士で自由に分ければよい」などと考える時代は終わりました。。。。(汗)

2015年以降の相続では、相続税を払う人がこれまでと比べ、4倍以上に増えるといわれ、被相続人が自宅と建物を所有している場合、最悪の結果、売却して税金を支払わなければいけなくなるケースもあるかもしれません(汗)

上記のように自宅と土地を売却して税金を支払わなければならないケースは非常に稀かもしれませんが。。。 事前に相続対策することで、予想を超えた税金を請求されるといった、最悪の結果を免れることは十分可能です。

愛する子供や孫の未来を真剣に考えるのであれば、遺言による相続対策は必要なことではないでしょうか。。。

とはいえ、「遺言による相続って何から始めればよいの」「遺言って面倒くさい。。。」なんて考えて、準備が前に進まないのが遺言による相続のデメリットかもしれません!

まずは、被相続人(財産を譲る側)の財産がどのぐらいあるのか調べることから始めてみては。。。

遺言作成のすゝめ:『財産リストを作り、相続財産の目安を確認すること』

遺言による相続では、はじめに被相続人(財産を譲る側)の財産がどのくらいあるのかについて調べ、財産リストを作成するとよいでしょう!

財産リストの作成しておくと、相続人にどの財産をどれぐらい分配するかについて考える目安になったり、遺言書の作成に役立つので作っておいて損はありませんよ!

財産リストの作成には、①:自宅や土地・預貯金といったプラスの財産のほかに、②:マイホームローンや借入金などマイナスの財産もリストアップすること!

リストへの記載では、不動産の場合権利書や登記簿謄本などを確認して登記の内容どおりに書きます。預貯金等は預入先の金融機関名・口座番号などについて、第三者が見ても特定できるように書き込んでください!

なお、不動産や株券などについては評価額を記入することも忘れずに。。。 

たとえば、不動産であれば、取得金額と相続財産としての評価額および相続税計算のうえでの評価額は異なっており、相続財産としての評価額は実際に売買した時の価格(実勢価格)を記入します!

※相続税を計算するとき参考とする評価額は、毎年発表される路線価が基準となっている!

それと、不動産や株券などの価格に常に変動するので、定期的に価格の見直しをする必要があります!

遺言作成のすゝめ:『ダレにどの財産を残すのかについて考えてみる』

ある程度、財産リストが埋まってきたら、次に『ダレにどの財産を残すのか。。。』について考えてみてください!

たとえば、相続人が妻(配偶者)と成人した子供の場合、妻には自宅の家と土地を相続財産として残し、子供には預貯金や株式など金銭的価値のある財産を残すなど。。。 被相続人(財産を譲る側)の死後、残された家族の生活に不安を感じさせない遺産分割も遺言による相続のメリットといえるでしょう!

なお、相続時に発生する税金について心配であれば、税の専門家である税理士に相談してみたり、作成した遺言の内容や遺言書の保管に不安がある場合は、弁護士もしくは行政書士といった法律の専門家に相談する方法もあります。

あと。。。 お墓のある墓地や自宅の仏壇などの祭祀財産の管理や先祖の供養を承継する者を指定する場合にも、遺言によって記載しておくとよいでしょう!

遺言で、被相続人自身の『葬儀内容について指定する』ことはできません!

作成した遺言書に多いのが、”自分自身の葬儀についての指定”で、被相続人のなかには「葬式は家族のみで・・・」とか、「葬儀は樹木葬で」・「○○県の○○寺で葬儀をすること」などと、事細かに自身の葬儀について記載するケースもあります!

ただ、被相続人が自身の葬儀について遺言で残したとていも法的な効力は持たず、無効となります。

これには、遺言そのもの役割が「被相続人が相続人に対して一方的に財産の処分方法を指定するもの」としての効力しか持っておらず、そのため被相続人自身の事について記載しても効力を持たないんですね(汗)

それに、封印した自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合だと、遺言の内容を確認するのは葬儀を終えてからのケースがほとんどなので、被相続人の意志が伝わるのは葬儀後となってしまいます。

なので。。。 自分の葬儀について希望がある場合は、①:常日頃から家族に話しておくか、もしくは、②:「葬儀は家族葬で、遺骨の一部は粉末にして散骨してほしい」など遺言書とは別に、文書として残すなど、死後、家族に伝わる工夫をしておくとよいでしょう!

    
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