被相続人から何の見返りも無しに財産を貰うことを「贈与」といい、被相続人から財産を受け取った受贈者は、金額の大きさ比例して最大50%の贈与税が課税されることになります(汗)

まぁ、国からすれば「何の見返りもなしに財産を受けるんだから、財産の一部を国に提供しなさい!」ってことだろうけれど。。。。財産を貰う側(受贈者)からすれば「1円たりとも納税したくない」というのが本音ではないでしょうか?

贈与事実は隠せない。。。「みなし財産」と認定されたら課税の対象に!

贈与税の対象となる財産には「本来の財産」と「みなし贈与財産」に分類されています。

「本来の財産」とは、被相続人の①:土地や建物といった不動産、②:金融機関に預けている預貯金、税金対策として家の中に隠してある③:現金や④:純金および⑤:歴史的価値のある骨董品などが当てはまり、これらの財産は全て課税の対象となっています。

次に「みなし財産」とは、①:被相続人に借金の肩代わりをしてもらった場合、②:相場よりも著しく低い価格で財産を貰った場合「低額譲渡」、③:被相続人が保険料を負担していた個人年金保険金を受け取った場合「定期金給付契約に関する権利の譲渡」、④:被相続人が所有しているアパート一棟の権利を与えられた場合「信託受益権の譲渡」、⑤:被相続人が保険料を負担した生命保険金を受け取った場合などのケースは、被相続人から財産を受け取ったとみなされ、課税の対象となります。

つまり、「本来の財産」は被相続人から直接受け取る財産のことで、「みなし財産」は間接的に受け取る財産のこと!

国からすれば、受贈者が「(被相続人から)財産を受け取っていないと」とゴネたとしても、上記のケースに当てはまる場合は、根こそぎ税金をむしりとる考えなんでしょうね(泣)。。。

贈与税の抜け道かも。。。 バレなければ立派な節税対策として有効??

贈与には、さきほど紹介した「本来の財産」・「みなし財産」のように課税対象となる財産の他に、非課税の対象となる贈与財産も存在します。

①:法人から無償で受け取った財産

法人から受け取った贈与は、一時所得と判断され贈与税ではなく「所得税」の対象となります(汗) この場合だと、贈与税よりも税率が高くなるので節税効果はあまり期待できないでしょう!

②:扶養義務のある者から生活費および教育費の名目で財産を受け取る

贈与者(財産を譲る側)が親もしくは兄弟など、面倒みる立場の者(扶養義務者)から、生活費や教育資金として必要範囲内で財産を受け取る場合。例えば、大学や専門学校に通うための学費援助や生活費の補填などが当てはまる!

なお、生活費や教育費といった名目で財産を受け取ったにも関わらず、不動産や株券を購入したことが発覚した場合、最高税率の贈与税が控除無しで課税されることもあるので注意してください!

③:公益の為に使うことを目的とした財産の譲渡

僧侶・神主・牧師などへ宗教関係者への寄付・NPO等の慈善事業への寄付・図書購入や美術品保存などの学術費といった公益事業を行なう人へ財産を譲渡し、取得者が公益事業に使用することが明らかである場合

④:条件を満たした奨学金の返済資金としての財産譲渡

特定公益信託や財務大臣指定の特定公益信託が提供する奨学金の返済について、一定の要件を満たした場合

⑤:心身障害者救済制度による給付金の受給権

地方公共団体の条例によって定められている共済制度による給付金

⑥:特別障害者が受け取る信託受益権

みなし財産でも紹介した、被相続人が所有しているアパートから一時的に取得する収益や特定贈与信託などを特別障害者が受け取る場合は、上限6000万円までを非課税となっている。※障害者非課税信託申請書が必要。

⑦:財産を受け取った年に贈与者が死亡した場合

財産を受け取った年に、贈与者が亡くなってしまった場合、贈与税ではなく相続税の課税対象となります。

⑧:その他、贈与税の対象から外れるケース

①:お年玉や教科書代の名目で子供や孫が受け取るお金、結婚祝い金、お見舞い金、香典など社交上、必要とみなされる金銭の譲渡、②:公職選挙法の適用を受けた選挙人への寄付金、③離婚による財産分与および慰謝料。。。などは、贈与税の対象から外れます。

年間110万円(基礎控除)までは贈与税の対象外

贈与税には、受贈者一人につき年間110万円の基礎控除枠があり、1年間に贈与者から受け取った財産の合計額から110万円を引いた残りの額に贈与税がかかります。

つまり、1年間に貰う贈与額の合計が110万円であれば贈与税がかからないということになります。ただし、10年以上にわたって毎年110万円以下の贈与を受けとった場合、毎年受け取った贈与額の合計金額によっては課税対象となるケースもあるので注意してください!

なお、受贈者が110万円以上の贈与財産を受けた場合でも、①:配偶者の特別控除や②:両親から住宅購入資金の贈与を受けた時の特例のいずれかが認められた場合は贈与税がかかりません!