贈与税は、贈与を受けた人が自主的に申し出る自己申告制となっており、申告は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に行う必要がある!

個人事業主であれば確定申告の時期(毎年2月16日~3月16日頃)と重なるので、合わせて覚えておくとよいでしょう! なお、平成24年分の贈与税の申告がインターネットの『e-tax』を使って、自宅にいながら贈与税の申告ができるようになっています。

e-taxを使わない場合は、贈与を受けた人が住んでいる税務署に贈与税の申告書を提出することになります。

それと・・・ 申告の期限を過ぎてしまうと、加算税や延納税が課せられる場合もあるので贈与を受けた場合は贈与税の申告を忘れずに!

贈与税は1年間に受け取った贈与額の合計に対して課税される

贈与税の課税方法については、1月1日から12月31日までに受け取った贈与の合計金額について、一年単位で課税額を計算する『暦年課税』と贈与を受け取った際に、一定税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなった時に相続税でまかなう『相続時精算課税』の2種類あります。

なお、相続時精算課税を一度選択してしまうと暦年課税には戻れないので、よく考えてから選択すること!

1年のうちに、複数の人から贈与を受けた場合や、同じ人から何度も贈与を受けた場合は、贈与額の合計金額に対して課税されます。

贈与税の課税額は、贈与によって財産を取得した日の時価で評価されており、国税庁では、財産の種類別に定められた評価基準に基いて課税額を決定する!、

それと、贈与税には110万円の基礎控除枠が設けられていて、贈与税は、受贈者が受け取った贈与額の合計金額から110万円を差し引いた額に税率をかけて計算します。

贈与税が払えない(汗)。。。 そんなときは『延納』による納期限の延長を申し出よう!

贈与税の納付は、原則として現金で一括納付することが条件となっていて、収入が安定しない世帯には酷な条件となっている!

これは、愚痴になりますが。。。どうして、税金納付って分割払いがないのでしょうか。。。(汗)

納める贈与税が10万円を超えている場合にかぎりますが、「生活が苦しくて贈与税を払うことができない(汗)」「借金があるので、税金まで手がまわらない」など。。。 支払期限までに納税することが困難な場合、申告期限までに延納許可申請書を提出して『贈与税の延納』することができます。

ただ、贈与税の延納には、年6.6%の利子がかかったり、延納期間も最長5年と短く、贈与税が50万以上で3年以上の延納期間を申し出る場合は、担保もしくは保証人が必要になってきます。

ひぇ~。。。。 年6.6%の利子って、贈与税が10万円だとすれば、年間に6千円も利子を発生することになるではありませんか。。。(泣)

もし、 最長5年間もの期間、贈与税の延納を申請した場合、約3分の1に相当する3万円もの利子が付くことに(-_-;) ありえない。。。

  • 申告および納税の時期は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の期間内ですませること!
  • 贈与税は自己申告制ですが、申告せずに贈与が発覚したときは、加算税や延滞税が課せられたり、差し押さえによる税金徴収もありえる。。。
  • 暦年課税の場合、1年間に受け取った贈与の合計金額に対してのみ課税される!