相続時精算課税では、贈与財産のうち2500万円までは非課税となる!




贈与による財産分与には『暦年課税』と『相続時精算課税』の2つがあります!

相続時精算課税は、一定の条件を満たした場合に限りを選択することが可能となる!

相続時精算課税が導入された背景には、課税率が高い贈与税と相続税を一体化して『親から子への贈与』もしくは『祖父から孫への贈与』など、世代間の財産移動が手軽にできる環境を整備すれば、停滞している個人消費を刺激され経済も活性化するのではないかと、平成15年の税制改革で新たに導入されました。

※贈与者に『祖父母』、受贈者に『孫』が追加されたのは平成27年1月1日から・・・

相続時精算課税が適用されると、贈与時に受け取った財産に課税される贈与税を納め、贈与者の死後、贈与で受け取った財産と相続で受け継いだ財産を合計から相続税を決定し、相続時の課税額が贈与時に納めた税金より少なければ、払い過ぎた税金の払い戻し手続きを行います。

その一方で、相続時の課税額が、贈与時に納めた税金より多ければ不足分を支払います。

相続時精算課税制度は、一定の条件に該当しなければ利用できない!

相続時精算課税は、すべての人に適用されるわけでなく、適用には一定の条件をクリアする必要がでてきます!

適用されるためには、①:贈与する側(贈与者)が万60歳以上の親もしくは祖父母であり、②:贈与される側(受贈者)は贈与者の推定相続人である贈与を受けた満20歳以上の子もしくは孫であることが条件となっている!※代襲相続も含まれる

上記の①と②に該当した場合、贈与により財産を得た受取人(受贈者)は『暦年課税』と『相続時精算課税』のどちらか一方を選択することができます。

なお、相続時精算課税を選択した場合でも贈与財産の種類(不動産や銀行の預貯金)、金額(受け取る財産の額は関係ない)、回数(何度でも贈与を受け取ることが可能)などに制限はありません!

例えば、財産を受け取る子供や孫が、それぞれ(イ:)贈与者である父から相続時精算課税による贈与を受けたり、(ロ:)祖父から相続時精算課税による贈与を受けるといったことが可能です。

相続時精算課税では受け取った財産のうち、2500万円まで課税されない!

相続時精算課税を選んだ場合、贈与を受けた時点で制度の対象となる財産について贈与税を支払いますが、2500万円までは特別控除額(非課税扱い)となります。

なお、特別控除額の上限である2500万円を超えた分については、一律で20%の税率が課税されてしまう!

相続時は贈与財産と相続財産の合計額について相続税が適用される

贈与者である両親や祖父母が死亡すると、相続時精算課税が適用された財産(贈与財産)に相続財産を足して相続税を計算します!

贈与財産と相続財産の合計額から割り出した相続税から、贈与時に納めた税金を控除しますが、相続税よりも贈与税のほうが多ければ、差額分の税金が戻ってきます。

なお、相続財産に足す贈与財産は、相続時の時価ではなく、贈与時の時価で計算するので、贈与する財産としては将来確実に値上りするものを贈与したほうがよいでしょう!

節税対策の例として、アパートやマンションなどの賃貸物件の贈与だと、条件によっては所得税や贈与税が全く発生しないケースもあります。

  • 適用条件として、贈与者が60歳以上の両親や祖父母、受贈者が20歳以上の子供や孫であること
  • 財産の種類・金額・贈与回数に制限はないが、非課税額は2500万が上限!
  • 贈与税は先に納めるが、相続時の課税額より納めた贈与税が多ければ差額分が戻ってくる!

    
Sponsored Link
小さなお葬式

「そっかぁφ(..)メモメモ」と記事内容に共感したアナタ、ポチッとよろしく!


Sponsored Link


Sponsored Link


コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ