相続税の一括納付が困難な人に朗報!『延納』を利用すれば分割払いも可能!




国に収める税金は原則として”現金で一括納付”することが前提となっており、相続税についても同じことがいえます。

ただ相続人のなかには、被相続人から受け継いだ財産の多くが不動産や証券で、納付期限までに現金を用意できないといった状況のケースもあるでしょう!

上記のケースのように、納付期限までに相続税を用意することが困難な場合、一定の条件を満たすことで例外として「年払い」や「分割払い」ができる『延納』という救済措置が用意されている!

国もお金のない相続人から税金をむしり取って避難されるのは嫌でしょうし、それに。。。相続税を強制的に徴収すれば社会問題に発展しかねないので、仕方なく救済措置を設けているのかもしれませんね(-_-;)

税金を負担する側としては、相続税を1円でも少なくできれば文句はないのですが。。。

”延納”が認められる為には4つの条件をクリアする必要がある

相続税の支払いを年払いや月払いに変更できる”延納”の救済措置を利用するには、最低でも以下に掲げる4つの条件をクリアしなくてはいけません!

①:相続税の納付額が10万円を超えている

つまり、「納める相続税の合計金額が10万円を超えなければ親族や友人から借りるか、もしくは、銀行や消費者金融から借りて税金を払え」という弱者切り捨ての発想でしょう(-_-;)

②:相続税を現金で一括納付することが困難である理由が明確である

「生活が苦しく税金を支払うお金がない」「相続財産が全て、土地や建物といった不動産物件」「交通事故の加害者となってしまい、被害者の入院費や生活費にお金を費やしてしまった」。。。など、現金での一括納付が難しい理由があり、且つ、一括納付が困難な金額であること!

③:納める税金や利子に相当する担保を提供が可能である

相続税の対象者が延納による救済措置でも、税金の支払いが困難になった場合を想定して、国債・社債・土地や建物等の不動産および保証人といった担保を準備できること!

ただし、延納の申請書を提出できる税金の上限は100万円までとなっている。

また、納める相続税の合計が50万円未満で、且つ、延納期間が3年以下であれば担保の提供は不要となります。

④:必要書類を揃えて申請期限までに納税地の税務署長に提出すること!

相続税を、現金による一括納付ではなく、『年払い』や『月払い』で納めたいなら延納申請期限までに、書類を揃えて手続きをすること、申請期限を過ぎてしまうと、よほどのことがない限り延納が認められることはありません!

※ 延納の申請に必要な書類として参考までに、①:延納申請書、②:担保目録、③:抵当権設定登記承諾書。。。などがある

ちなみに、延納による支払いが難しいのであれば『物納による支払い』も選択肢として準備されています!

延納できる期間は原則5年、その間も最高で年6%の利子税が加算される!

延納による担保が不動産以外の場合だと、年6%の利子税が相続税に加算されます。

現在は銀行から借り入れをしても年6%もの利子は付かないので、ケースによっては金融機関から借り入れをして相続税を納めたほうが良い場合もあるでしょう!

また、延納可能な期間は原則として5年以内なので延納申請時は、返済計画をしっかりと立て無理のない支払い計画を設定することも大切なこと!

相続した財産価値の程度によって延納期間の延長と利子が決定される!

延納期間の延長と相続税にかかる利子については、相続人が取得した財産価値のうち、不動産や証券の価格がどの程度占めているのかによって異なってきます。

たとえば、相続人が取得した財産のうち、不動産や立木、自社株の持株比率が50%以上75%未満の場合、以下の3つのケースに分かれている!

①:不動産に相当する部分の税額については、延納期間を15年以内とすることができる!この場合、相続税にかかる利子は年3.6%!

②:次に、動産等にかかる部分の税額については、延納期間を10年、相続税にかかる利子を年5.4%!

③:最後に、上記以外の財産価値に対する税額については、延納期間を20年、相続税にかかる利子を年1.2%!

相続税の延納期間と利子
不動産等の割合が75%以上 ①:動産等の価値に対応する税額
:延納期間(10年)
:利子(5.4%[特例1.3%])
②:不動産等の価値に対応する税額
:延納期間(20年)
:利子(3.6%[特例0.8%])※③を除く
③:その他の価値に対応する税額
:延納期間(20年)
:利子(1.2%[特例0.2%])
不動産等の割合が50%以上75%未満 ④:動産等の価値に対応する税額
:延納期間(10年)
:利子(5.4%[特例1.3%])
⑤:不動産等の価値に対応する税額
:延納期間(15年)
:利子(3.6%[特例0.8%])※⑥を除く
⑥:その他の価値に対応する税額
:延納期間(20年)
:利子(1.2%[特例0.2%])
不動産等の割合が50%未満 ⑦:一般の価値に対応する税額
:延納期間(5年)
:利子(6.0%[特例1.4%])※⑧ ⑨ ⑩を除く
⑧:立木の割合が30%を超える場合の価値に対応する税額
:延納期間(5年)
:利子(4.8%[特例1.1%])
⑨:特別緑地保全地区の土地に対応する税額
:延納期間(5年)
:利子(4.2%[特例1.0%])
⑩:計画立木の割合が20%を超える場合の価値に対応する税額
:延納期間(5年)
:利子(1.2%[特例0.2%])

    
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