現金以外の財産評価額は財産評価基本通達により相続時や贈与時の時価が基準!




被相続人から相続により受け継ぐ財産や贈与により取得する財産は、必ずしも現金とは限りません!

例えば、自宅の土地と建物を相続されることもあれば、歴史的価値のある骨董品や純金の指輪。。。自社の株券を相続や贈与によって取得することも考えられますよね?

ただ、土地や建物などの不動産や自社株券。。。骨董品や純金の指輪など現金以外の財産を取得する場合、どれぐらいの価値があるのか明確にしなければ相続税の計算ができません!

そのため、相続税法では「財産の相続税評価額は、相続開始時や贈与時の時価で評価する」と決められている。 

ですが・・・ そうはいっても、現金以外の財産評価については『何を持って時価とすればよいのか』と、判断が難しいところなので、国税庁では発表する「財産評価基本通達」によって、財産を種類別に分け目安となる評価基準を定めています!

被相続人の財産は取得した日時が財産評価の基準となる!

被相続人の財産を相続や贈与により取得する場合、家や土地などの不動産や証券および骨董品といった現金以外の財産について、相続人同士での分配するときや相続税の計算などで、基準となる評価額が決まっていなければ不利益を被るかもしれません(-_-;)

そのような事態を避ける為にも、国税庁が発表している「財産評価基本通達」などの資料をもとに、現金以外の財産について、金銭に換算した価値を明確にする必要が出てきます。

それに、相続財産がどのように評価されているのか知ることは、相続税や贈与税の支払い対策を練るうえでも、とっても大切なこと!

財産評価基本通達では、相続財産は、不動産・証券・骨董品・自動車 etc等・・・ 被相続人の所有していた財産の種類によって細かく分類され基準となる評価額が決められている!

現金以外の財産について指標となる「財産評価基本通達」

不動産や証券など現金以外の財産を取得した相続人が、自由に財産評価をしてしまうと財産を分配するときひ極端に隔たったり、相続税の申告時に課税の公平性を保つことが出来なくなってしまうでしょう!

国税庁では、相続や贈与によって取得した財産の価値について「財産評価基本通達」を作成し、財産の分配や課税の公平性を保つようにしています。

財産評価基本通達では、現金以外の財産について種類別に分類し、評価の基準や計算方法などを定めている! 

相続や贈与によって取得した財産は、財産評価基本通達をもとに時価を割り出し、課税額を決定しすることになります。

なお、『時価』ときくと、『取引価格=時価』と混同しがちですが、財産評価基本通達で使用する「時価」と一般的に使用する「取引価格=時価」とでは、言葉の持つ意味が違うので注意して。。。(汗)

『財産評価基本通達』は、国税庁のサイトでも見ることができます。 閲覧を希望する方はコチラをクリック!

  • 現金以外の財産評価額は、相続開始日や贈与日の時価を基準とする!
  • 相続財産の分配や課税額の公平性を保つため、「財産評価基本通達」をもとに評価が決定される!

    
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