被相続人から財産を取得したときに課かる相続税は、6億円を超える財産を相続すると税率は最高額の55%で、金額にして3億3千万が税として徴収される。。。。。ヽ(´エ`)ノ

つまりだな・・・受け継ぐ財産の約半分は税金としてむしり取られてしまうことになるのです(ToT) 

ただ、配偶者であれば税額の控除が適用されるので、実際に納める相続税はグンと減りますヽ(´エ`)ノ

それと、配偶者と比べると相続税の控除枠が限定されちゃうけど、「20歳未満の未成年者」や「障害のある人」などが法定相続人として財産を取得したときは、相続税の控除を受けられるケースもある!

相続税の控除が適用されるケースとしては、次のような場合。

①:未成年者控除 :相続人が20歳未満の未成年者の法定相続人が対象!

②:障害者控除 :相続人が心身に障害を持っている法定相続人が対象!

③:贈与税額控除 :法定相続人が被相続人が元気なうちに贈与を受けている人が対象(条件として被相続人の死後3年以内に限る)

④:相似相続控除 :例えば父親と祖母が相次いで亡くなるなど、短い期間の間に続けて相続があった法定相続人が対象!

⑤:外国勢控除額 :日本国以外の国にある財産を相続したとき、その国の法に従って課税された法定相続人が対象!

上記のようなケースでは、相続税の申告の手続きを行なうことで税額控除を受けることができる!

未成年者控除は20歳未満の未成年者であることが最低条件

被相続人の財産を相続や遺贈により取得した法定相続人が、日本国内に住所がある20歳未満の未成年者であれば、条件がありますが相続税の控除を受けることができる!

裏を返せば。。。20歳未満の既婚者や日本国内に住んで入るが住民票が国外にある未成年者は、未成年者控除の対象じゃありませんよってこと!

税額控除の条件として、対象となる未成年者が①:相続により財産を取得した日から満20歳を迎える年まで、②:1年につき10万円の控除額を相続した財産から差し引いて相続税を計算します!(平成27年元旦以後の相続から「1年につき10万円」の控除額となる)

たとえば、相続時の年齢が12歳であれば、満20歳まで8年あるので「10万円×8年=80万円」となり、控除額に年数を掛けた金額(48万円)を、相続した財産から差し引いて相続税を計算する!

※未成年者の年齢が、満19歳と9ヶ月の場合は「切り上げ」が適用され19歳とみなされるので控除額は、「10万円×2年」の「20万円」となります!

なお、未成年者控除額が、対象となる未成年者の相続税額を超えるため控除額が適用できない場合は、残額を未成年者の扶養義務者(配偶者もしくは兄弟姉妹など)から差し引くなどの調整が行われる!

それと・・・ 未成年者控除の利用が2度以上あるなら、相続税の控除額に一定の制限が課される場合もあるので、過去に利用したことがある人は、とりあえず国税局の電話相談センターに問い合わせしてみること!

障害者控除は、法定相続人が85歳未満の障害者者であることが最低条件

被相続人の財産を、相続が遺贈によって得た法定相続人が、国内に住民票を持ち、且つ、85歳未満の障害者(特別障害者含む)であれば等級に関わらず、蔵族税の控除を受けることが出来る!

未成年者控除と同じく、日本国内に住んでるけれど住民票が国外にある人は論外、それと86歳以上の高齢者も障害者控除の対象から外れますよ!

補足として。。。20歳未満の未成年で、且つ、障害のある人が相続税の税額控除を利用する場合は、両方の控除が適用されるのではなく、どちらか一方のみを利用することになりますが、満85歳まで控除ができる障害者控除を利用したほうが節税効果は高くなる!

控除される金額は、対象となる障害を持つ人が、①:相続により財産を取得した日から満85歳を迎える年まで、②:1年につき一般の障害を持つ人で10万円、特別障害(重度の心身障害を持つ人)を持つ人で20万円の控除額を相続した財産から差し引いて相続税を計算します!(平成27年元旦以後の相続jから「1年につき一般の障害を持つ人は10万円(特別障害の人は20万円)」の控除額となる)

たとえば、相続時の年齢が38歳であれば、満85歳まで47年あるので「10万円×47年=470万円」となり、控除額に年数を掛けた金額(470万円)を、相続した財産から差し引いて相続税を計算します!

障害者控除は、未成年者控除と同様に「切り上げ」が適用されるほか、控除の利用が2度以上ある場合は、相続税の控除額に一定の制限が課されることもあります!

なお、参考までに、障害者控除を2度利用した場合の控除額について例を紹介すると

質問者の写真
8年前にガンで父が他界し、父の財産の一部を相続しました。幼い頃から身体に障害のある私(30歳)は、税務署へ問い合わせて話を聞き、障害者控除を利用した結果、相続税の控除を活用し税金の支出を抑えることに成功。。。。

解答者の写真
当時の障害者控除の年齢制限は70歳で、1年間に6万円まで控除することが可能だったので、私は控除の対象年齢である70歳から相続した年の年齢(30歳)を差し引いた数値に6万円を加算して控除額を計算した結果、控除額上限である240万円を相続財産から差し引くことに成功しました!

    (70歳-30歳)×6万円=40歳×6万円=240万円
    ・・・・①:1度目の障害者控除額の上限
質問者の写真
ところが、今度は去年、母が亡くなり2度目の相続税申告を行なうハメに。。。 

解答者の写真
前回のように税務署へ問い合わせてみると、どうやら2度目の申告には、1度目の控除を受けた年の私の年齢(当時は30歳)に新しい規定を適用したと仮定して計算して出てきた金額から、既に控除した金額の合計を差し引いた残額を控除することになるそう。。。

質問者の写真
平成27年以後の障害者控除は、年齢制限が85歳、1年間に10万円(一般障害者)まで控除できるように規定が変わっているので、当時の年齢に新しい規定を適用して計算してみる!

    (85歳-30歳)×10万円=55歳×10万円=550万円
    ・・・・②:2度目の相続税申告で障害者控除額の上限
解答者の写真
2度目の相続税の申告で使える障害者控除額は、先ほど求めた550万円(2度目の障害者控除の上限)から240万円(1度目の障害者控除の上限)を差し引いた残額が適用される!

    ②-①=550万円-240万円=310万円
    ・・・・③:2度目の障害者控除で使える控除額
質問者の写真
2度目の相続税申告では、障害者控除の上限いっぱいの310万円まで控除することができました。

解答者の写真
ただ、障害者控除額は相続の回数が多くなればなるほど控除額が減っていくようなので、何度も節税対策として使える方法ではなさそう(-_-;)

贈与税額控除は、被相続人の死後3年以内に贈与を受けていることが条件

生前贈与を受けてから3年以内に被相続人が死亡した場合、受けた贈与財産が相続税の課税対象となることがあります。

つまり、生前贈与によって贈与税の支払いが済んでいるのにも関わらず、相続税も支払うことになってしまう可能性があるってこと!

そうなると、贈与税の支払いが済んでいる財産に対して、今度は相続税を課せられてしまい、結果として二重に税金を支払ってしまうことになるんですね(-_-;)

そんなの嫌でしょ??? なので、贈与税と相続税を二重に支払うことがないように、支払いが済んだ贈与税に相当する金額について、贈与税額控除の枠を設けて、相続税から差し引くことにしています!(これは、贈与財産が基礎控除額未満で贈与税を支払っていない人には関係ない話しですが・・・)

短い期間に続けて相続がある場合は「相次相続控除」が利用できる!

闘病中の父が亡くなり、後を追うように母が亡くなった。。。なんてドラマみたいなことって、意外に現実でも起こりえる話ではないでしょうか(´Д⊂グスン

父の相続の手続き中に、母の相続も始まってしまうなど。。。短いスパンで立て続けに相続が行われることを「相似相続」といいます!

相似相続のケースで他の相続と同じような税計算を行ってしまうと、相続人の負担が大きくなってしまう(ToT)。。。

なので、少しでも税金の負担を軽減するために『相似相続控除』という枠が設けられいる!

相次相続控除では、過去10年以内に逆上って立て続けに相続があった場合、2度目の相続では、1度目の相続で支払った税金の一部を差し引いた残額のみを負担すればよいことになっています!

ただし、相次相続控除が適用される人は法定相続人だけに限定されており、誰でも使える控除ではありませんので、あしからず(;・∀・)

国外にある財産に他国の相続税が課税された場合は「外国税額控除」が利用できる

日本以外の国にある財産を相続や遺贈によって取得したとき、他国の税金が課せられることがあります!

まぁ 日本以外の国も国民の血と汗と涙の結晶である税金をむしり取って運営しているところがほとんどなので、国内でいうところの『相続税』や『贈与税』に相当する税を徴収する国もあるでしょう!

で・・・ もしも、他国で相続税に相当する税金を徴収された場合、日本でも相続税を催促したら二重に税金を支払わせることになってしまうよね???

そのようなケースでは、『外国税額控除』という控除枠を適用し、他国で徴収された税額に相当する金額を控除額として差し引き、残った金額に対して相続税を課税することになります!

  • 『未成年者控除』は、20歳未満の未成年者で日本に住民票を持っていること
  • 『障害者控除』は、一般障害者と特別障害者とでは控除額が倍違う!
  • 相続開始3年前の生前贈与は、贈与税と相続税の二重課税を防ぐために『贈与税額控除』がある!
  • 10年以内に2度以上の相続で財産を取得した場合『相似相続控除』が利用できる
  • 他国にある財産を相続した場合、条件によって『外国税額控除』が利用できる!